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省エネ補助金とは、省エネに繋がる設備や、省エネの取組を管理するためのシステムを導入する経費を補助する補助金です。
例年人気の補助金ですが、令和5年度補正予算案が閣議決定され、2024年（令和6年）も省エネ補助金が実施されることとなりました。
今回の省エネ補助金は次の3つの類型にわけられるようです。
・工場・事業場型
・電化・脱炭素燃転型
・設備単位型
工場・事業場型
工場や事業場全体の大幅な省エネを目指し、生産ラインの刷新や省エネ設備への投資を支援するのが「工場・事業場型」です。
これまでの省エネ補助金に設けられていた「A類型（先進事業）」と「B類型（オーダーメイド型事業）」を融合したような類型です。
下記の3つのいずれかとなります。
- 省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
- 省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
- エネルギー消費原単位改善率：7％以上
補助率を上昇させるための先進要件として、下記の要件も設定されています。
- 省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
- 省エネ量＋非化石使用量：1000kl以上
- エネルギー消費原単位改善率：15％以上
中小企業等：1/2（先進設備の場合：2/3）
大企業・その他：1/3（先進設備の場合：1/2 ）
上限：15億円
（非化石転換の要件満たす場合20億円）
下限：100万円
≪新設≫電化・脱炭素燃転型
脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新を補助するのが「電化・脱炭素燃転型」です。
これまでの省エネ補助金には対応する類型がなく、2024年に新設されました。
電化・脱炭素目的の燃料転換を伴うこと。
対象設備は「設備単位型」で指定される下記設備のみ。
- 産業用ヒートポンプ
- 業務用ヒートポンプ
- 低炭素工業炉
- 高効率コージェネレーション
- 高性能ボイラ
1/2
上限：３億円
（電化のための機器の場合は５億円）
下限：30万円
設備単位型
あらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録された機器をリストから選択し更新する取り組みを支援するのが「設備単位型」。
これまでの省エネ補助金に設けられていた「C類型（指定設備導入事業）」を継承した類型です。
リストに登録されている時点で、一定のエネルギー消費効率の基準を満たしているため、申請するための要件は事業者側に設けられていません。
1/3
上限：１億円
下限：30万円
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package_r5_231110.pdf
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顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
afterコロナで、急速に観光需要およびインバウンド需要が回復している日本。
ただ観光客の宿泊先は都市部に偏っている傾向にあります。
観光による経済効果を地方にも波及させるため、観光庁では、マーケティングデータを活かした適切な誘客につながる販路開拓・情報発信を支援します。それが【地域観光新発見事業】です。
- 専門家の意見を踏まえた観光コンテンツの磨き上げ・商品化
- 新たな観光コンテンツのオンライン等を活用した国内外への販路開拓及び情報発信
400万円まで：補助率10/10
400万円～1250万円まで：補助率1/2
最低事業費：600万円
地方公共団体、DMO、民間事業者等
令和6年3月8日（金）～4月17日（水）
令和7年2月末まで予定
地域観光新発見事業事務局
電話：03-4531-0125
https://shinhakken.go.jp/#project
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能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、【NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業（被災したこどもの居場所づくり支援）】の公募をはじめました。
こどもの居場所づくりを担う民間団体に対して、その費用を500万円を上限に支援します。
詳細は以下のとおりです。
能登半島地震により被災したこどもの心の負担軽減や回復等を目的として、 災害時であってもこどもが居場所を持てるようこどもの居場所づくりを推進する事業が【NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業】。
こどもの遊びの機会提供や学習のためのスペース設置など被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体等や、取組をサポートする中間支援団体など、こどもの居場所づくりに要する費用の補助を行います。
都道府県、市区町村、民間団体※
※これまで民間団体の申請は、原則自治体経由でしたが、要件緩和により直接国に申請可能に。
1団体あたり500万円
対象経費の10／10
令和6年1月16日（火）～令和6年2月15日（木）正午まで
こども家庭庁 03-6771-8030
https://www.cfa.go.jp/procurement/2Pt02ViQ/
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中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する【事業承継・引継ぎ補助金】。
支援の対象によって「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業で補助を行います。
8次公募が2024年1月9日より開始しました。
事業承継に必要な取組であれば広範囲の経費が対象になるお得な補助金なので、事業承継を検討している方は検討してみてはいかがでしょうか。
経営革新事業は、承継後の取り組みにかかる費用を補助するものです。
この経営革新事業には、次の3つタイプがあります。
- 他の事業者の経営資源を引き継いで創業した場合が対象の「創業支援型」
- 親族や従業員が経営資源を引き継ぐ「経営者交代型」
- M&Aにより経営資源を引き継ぐ場合が対象の「M&A型」
補助率：2/3又は1/2
補助上限：600万円以内
（一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ）
専門家活用事業は、M&A等にかかわる費用を補助するもので、承継前の引継ぎに係る費用を支援します。
経営資源を他の人から承継する側と、これからM&Aによって事業を売ろうとする側の2つの型があります。
- 買い手支援型
- 売り手支援型
補助率：2/3又は1/2
補助上限：600万円以内
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者を支援します。
補助率：2/3又は1/2
補助上限：150万円以内
2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）17:00まで
（経営革新事業）050-3000-3550
（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）050-3000-3551
https://jsh.go.jp/r5h/
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