助成金・補助金情報まとめ〈2024年3月メルマガ配信分〉

【経営改善計画策定支援】を活用し黒字体質の企業に転換

前回は”早期”経営改善計画策定支援についてお伝えしましたが、今回ご紹介するのは【経営改善計画策定支援】通称:「405事業」です。

【経営改善計画策定支援(405事業)】は、国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助するもの。

”早期”経営改善計画策定支援との大きな違いは、金融支援を伴うことでしょう。

売上を増加させ、黒字体質の企業に転換したいという経営者の方は、ぜひ活用してください。

経営改善計画策定支援とは

【経営改善計画策定支援事業】とは、金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象に、国が認定した専門家が行う経営改善計画の策定支援に必要な費用を支援する補助金制度です。

事業開始時についた予算が405億円だったことに由来し、通称「405事業」と呼ばれています。

対象者

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者

対象費用

通常枠

  • DD・計画策定支援費用:2/3(上限200万円)
  • 伴走支援費用(モニタリング費用):2/3(上限100万円)
  • 金融機関交渉費用:2/3 (上限10万円)

中小版GL枠

  • DD費用等:2/3(上限300万円)
  • 計画策定支援費用:2/3(上限300万円)
  • 伴走支援費用:2/3(上限100万円)

申請フロー

  1. 外部専門家(認定支援機関)へ問い合わせ・ヒアリング
  2. 経営改善支援センターへ利用申請書を提出
  3. 経営改善計画の策定・金融支援の合意
  4. 計画策定に対する費用の申請・支払
  5. モニタリング
  6. モニタリングに対する費用の申請・支払

お問い合わせ

企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の「中小企業活性化協議会」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

【早期経営改善計画策定支援】を活用して自己の経営を見直し

【早期経営改善計画策定支援】とは、資金繰りの管理や採算管理などが行えるよう、国が認定した専門家の支援を受けて、基本的な経営改善に取り組む中小企業などを支援する制度です。

・資金繰りに悩んでいる
・売上が減少している
・専門家のアドバイスがほしい
・経営改善のフォローアップしてほしい

そんな経営者を支援するのが【早期経営改善計画策定支援】です。

早期経営改善計画策定支援とは

早期経営改善計画策定支援とは、国が認定した専門家の支援を受けて、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の一部を国が補助する事業です。

対象者

経営改善に取り組む中小企業者等

対象費用

通常枠

計画策定支援費用:2/3(上限15万円)
伴走支援費用:2/3(上限5万円)
伴走支援費用(決算期):2/3(上限5万円)

申請フロー

  1. 外部専門家(認定支援機関)へ問い合わせ
  2. 中小企業活性化協議会へ申込み
  3. 早期経営改善計画の策定・提出
  4. 計画策定に対する費用の申請・支払
  5. モニタリング
  6. モニタリングに対する費用の申請・支払

お問い合わせ

企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の「中小企業活性化協議会」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

【北陸応援割】がスタート!旅行代金が最大50%オフ

令和6年能登半島地震により、観光需要の落ち込みが見られる被災地域。災害起因のキャンセルも発生しています。

【北陸応援割】は、被災地域(福井県・石川県・富山県・新潟県)の観光業を支援するための国の事業です。

2024年3月16日(土)には、北陸新幹線が福井県の敦賀まで延伸開業。ぜひ活用して北陸を旅してみませんか。

北陸応援割とは

【北陸応援割】は、令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県、富山県、福井県、新潟県の4県の観光業を支援するための国の事業です。

「旅行商品」または「宿泊」料金が割引となります。

対象エリア

北陸地域4県(福井県・石川県・富山県・新潟県)

※能登地域については、復興状況をみながら、適切な時期に最大70%の旅行支援策の実施を検討

販売期間

福井・富山・新潟:2024年3月8日(金)~
石川:2024年3月12日(火)~

※なくなり次第終了

利用期間

2024年3月16日(土)~2024年4月26日(金)(※2024年4月27日(土)チェックアウトまで)

対象者

  • 国内旅行者
  • 訪日旅行者

対象の旅行

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品

※日帰り旅行やビジネス利用は対象外

補助率

旅行・宿泊料金の最大50%(泊/人)

限度額

  • 1泊の宿泊または1泊の交通付き宿泊旅行商品:2万円
  • 2泊以上の交通付き宿泊旅行商品:3万円
  • 宿泊地が2県以上の周遊型旅行商品:3万5千円

申し込み方法

各県によって北陸応援割の申し込みができる旅行会社が異なります。

お問い合わせ

北陸応援割コールセンター
電話番号0570-099-023 (ナビダイヤル)

https://oen.hk.campaign-management.jp/

最大10億円【我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金】

映像・ゲーム・マンガ・音楽等の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業は、世界的な認知度が高く、日本の文化を海外へ発信する大きなコンテンツです。またインバウンド需要の拡大につながるソフトパワーとなっています。

日本の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外市場への更なる進出を促していくために、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開創出や環境整備等の支援を行うのが「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金」です。

補助対象事業

  • 海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業
  • 国内映像制作を行う事業
  • 国内映像企画開発を行う事業
  • 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
  • 次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援
  • コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業

日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげる取組を支援。コンテンツが主体となって海外展開されるものに限ります。

応募期間

2024年3月4日~2025年1月17日まで

補助金額上限

1案件につき2,000万円(補助金額:補助対象経費×補助率 〔2分の1〕)

国内映像制作を行う事業

制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援。海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作事業が対象となります。

応募期間

第1回:2024年3月25日~4月26日まで
第2回:2024年6月17日~8月30日まで

補助金額上限

1案件につき2億円(補助金額:補助対象経費×補助率 〔2分の1〕)

国内映像企画開発を行う事業

高品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援。支援の対象は、映像企画開発とゲーム企画開発です。

応募期間

第1回:2024年3月25日~4月26日まで
第2回:2024年5月10日~6月7日まで
第3回:2024年6月8日~7月12日まで
第4回:2024年7月13日~8月23日まで

補助金額上限

1案件につき1,000万円(補助金額:補助対象経費×補助率 〔2分の1〕)

海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援

海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を積極的に誘致することで、国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展に繋がる取組を支援。対象コンテンツに該当するかどうかは、他項目と併せて審査委員会にて総合的に判断されます。

応募期間

第1回:2024年3月4日~3月15日まで
第2回:2024年5月20日~6月7日まで
第3回:2024年6月8日~7月12日まで
第4回:2024年8月26日~9月13日まで

補助金額上限

1案件につき10億円(補助金額:補助対象経費×補助率 〔2分の1〕)

次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援

近日公開予定

コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

新たな技術導入等によるコンテンツ制作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証および業界内の普及促進につながる取り組みを支援。

応募期間

第1回:2024年3月15日~4月1日まで
第2回:2024年4月15日~5月1日まで
第3回:2024年5月15日~6月1日まで

補助金額上限

1案件につき5,000万円(補助金額:補助対象経費×補助率 〔2分の1〕)

各事業によって要件や実施期間などは異なります

問い合わせ

特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)JLOX+補助金事務局
専用ダイヤル:03-6264-3578

https://jloxplus.jp/

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。