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令和3年の7月から国税の納税証明書がPDFで取得可能になったことはご存じでしょうか？
今まで、納税証明の取得するために税務署まで行っていた人も自宅やオフィスから申請から受取が可能になりました。
今回PDFでの取得が可能になったのは国税(消費税、所得税、法人税など)なので、都道府県民税、市町村税はそれぞれの管轄での請求ですのでご注意ください。
今回の記事ではメリットや請求方法、注意事項などを紹介します。
PDFで取得が可能になったメリット
- オンラインで請して印刷して使用できるため、自宅やオフィスで手続きが完了する
- 受け取ったPDFは保存して年内は繰り返し使用が可能
請求方法
納税証明書の受取には書面と電子証明書の2種類があります。
まずは、書面で受け取る方法について簡単に説明します。
- 税務署の窓口で請求
- 納税証明交付請求書を郵送して請求
電子証明書で受け取るためにはe-TAXで請求する必要があります。具体的な手順は次の通りです。
- 交付請求の請求データを作成
- 電子署名、電子証明書を添付して送信
- メッセージボックスに格納された証明書の納付番号を確認
- ネットバンキングで手数料の納付
- 電子証明書をダウンロード。必要に応じて印刷する。
この手続きは代理人が行うことも可能です。その場合は本人の電子委任状と代理人の電子署名の付与が必要になります。
請求時の注意事項
- 発行する電子証明書の形式選択
- ダウンロード可能な期間は90日間
・発行する電子証明書の形式選択
交付請求時にはダウンロード形式をPDFかXMLを選択することができます。
XML形式では電子データの場合のみ有効となるので、書面に印刷したものは効力がありません。印刷する場合はPDFでダウンロードするようにしましょう。ただし、PDFを印刷して提出される場合には事前に提出先に提出可能かどうかを確認しておくようにしましょう。
・ダウンロード可能な期間は90日間
電子納税証明書のダウンロード可能な期間は、メッセージボックスに納税証明書発行受付結果が格納された日から９０日間となっています。この期間を過ぎてしまうとダウンロードできなくなってしまうので、期間内に保存しておくようにしましょう。
・納税証明書のデザイン変更の3つの特徴
電子請求が可能になったタイミングで納税証明書のデザインが変更になりました。
主なデザインに変更はありませんが、証明書にQRコードが記載されるようになりました。
それによる特徴はこの3つです
- プリンターで印刷可能な偽造防止技術を採用
- 複数の偽造防止技術を組み合わせることで証明書の信頼性を確保
- 証明内容は、国税庁のHPでも確認が可能
こちらは国税庁HPのリーフレットをより参照しております。こちらです。
まとめ
- 国税の納税証明書がオンラインで取得できる
- PDFで保存し、印刷することで何度も使用が可能に
電子化や偽造防止技術の向上で、どんどん世の中が便利になっていきますね。
この納税証明書のPDF受け取りも今まで何度も税務署に足を運んでいた人からすると、目からうろこな変更ですよね。どんどん活用していきましょう！
