【2022年（令和4年度）年末調整】変更点をわかりやすく解説

年末調整の時期ですね。

会社によってスケジュールは異なりますが、11月中に従業員から必要書類を提出してもらい、12月の給与で過不足の精算が行われることが一般的です。

毎年行っている年末調整ですが、税制改正の影響などで変更することも多く、前年と同じように進めていると不備が発生することも。

今回は2022年（令和4年）の年末調整の変更点について解説します。

なお年末調整だけアウトソーシングするという企業も増えています。詳しくはこちらの記事で紹介していますので、参考にしてください。

2022年の年末調整の変更点は1つ

2021年（令和3年度）は、押印廃止や事前申告の廃止などがありました。

今年2022年（令和4年度）の変更点はじつは1つだけ。

しかし来年2023年（令和5年度）変更予定のものがいくつかありますので、のちほど紹介します。

まず今年の変更点を解説します。

現在、国は年末調整業務の電子化を推進しています。2020年以降、生命保険や地震保険などの控除証明書、住宅ローン控除証明書などが電子データで提出可能になりました。

そして今年から、次の2つも電子データでの提出が可能に。

電子的控除証明書等の受付ができない会社の場合、従来どおりの紙の控除証明書や、国税局提供の「QRコード付証明書等作成システム」を利用し書面で出力して提出することも可能です。

2023年（令和5年度）は、すでに現段階で、つぎの2点の変更が決まっています。

具体的に解説します。

住宅購入で金融機関などの住宅ローンを利用した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて毎年所得税や住民税が控除される制度「住宅ローン控除」。

令和4年度税制改正では、控除期間の延長や控除適用基準の見直しが行われたほか、控除率が引き下げられるなど大きな変更がありました。

住宅ローン控除は初年度に確定申告が必要で、年末調整で控除するのは2年目以降となるため、2022年度に住宅購入をした場合、来年度より年末調整を行うことになります。

変更になった主な各種要件は次のとおりです。

扶養控除の対象となる扶養親族の要件が変更になりました。具体的には、国外に居住する「非居住者」は、これまで「16歳以上」でしたが、「30歳以上70歳未満」は除外されます。

ただし30歳以上70歳未満の非居住者でも次に該当する人は扶養控除の対象です。

2022年の年末調整の変更点は1点。「社会保険料控除」と「小規模企業共済等掛金控除」が電子データ提出可能になったことのみです。

しかし現時点で、来年度の大きな変更が2点決定しています。最新の情報を確認し、不備が発生しないよう注意しましょう。