【経理アウトソーシングの料金は高い？】中小企業こそ知るべき経理アウトソーシングのコスパ

日々の請求処理や振込対応、月次決算…。本業の傍らで経理まで手が回らず、「誰かに任せたい」と感じたことはありませんか？

「経理業務を外注したいけど、料金が高そうで踏み切れない」…そんな声をよく耳にします。

たしかに、社員の給与単価と比較したら、高いと感じることも少なくありません。

しかし実際には、社内で経理業務を回すためには”見えないコスト”がかかります。経理アウトソーシングは費用対効果の高い選択肢になることも少なくないのです。

今回は、経理アウトソーシングのコストや価値について解説します。

社内経理にかかるコストとは？

まず、経理業務を自社で内製する場合、どのようなコストがかかるのか整理してみましょう。

人件費

経理担当者を1人正社員で雇用する場合、月給25万円と仮定しても、賞与・社会保険料・通勤費などを含めた年間の実質人件費は400万円を超えるケースも珍しくありません。

さらに、経理部門は通常1人では回らないため、繁忙期にはパートや派遣社員の補助を必要とする場合もあり、コストはさらに増加します。

また在宅勤務や時短勤務を希望する求職者が増えている昨今、柔軟な働き方への対応も必要となり、給与以外のマネジメントコストも無視できません。

単に「月給がいくらか」では測れない、広い意味での“人件費”が発生しているのです。

教育・引き継ぎコスト

経理担当者が退職するたびに、引き継ぎや新たな人材の採用・育成にかかる時間とコストが発生します。

特に採用活動には、求人広告の掲載料や人材紹介会社への手数料、面接・選考に割く時間など、目に見えにくい負担が重くのしかかります。

さらに、経理業務は専門性が高く、適任者を見つけるのは簡単ではありません。実務経験や簿記知識を持つ人材を確保するには、応募数の少なさや内定辞退のリスクなど、予想以上の労力と期間がかかることも多いのが実情です。

ミス・トラブルのリスク

経理業務は、細かな数値の積み重ねによって会社全体の財務状況を把握する重要なポジションです。

しかし業務が属人化していたり、経験の浅い担当者が対応していると、仕訳ミスや伝票の取り違え、消費税の処理ミスなどのトラブルが発生するリスクが高まります。

特に決算や年末調整、税務申告といった重要な時期にミスが起きると、税務署からの指摘や修正申告、加算税といったペナルティに繋がることも。

こうした事態を避けるために、顧問税理士に毎回詳細なチェックを依頼することになれば、別途コストも発生します。つまり、経理ミスのリスクは、結果的に「時間」と「お金」の両方を浪費する可能性をはらんでいるのです。

だからこそ、属人化を避け、品質を安定させられるアウトソーシングは有効な選択肢といえます。

「高い」のではなく「必要な対価」

経理アウトソーシングは一見すると月数万円でも高く感じるかもしれません。

経理アウトソーシングの料金を“高い”と感じる人の多くは、「人件費＝給料だけ」と捉えがちです。しかし前述の通り、実際の人件費には社会保険、教育、採用、退職リスクなどさまざまな間接費用が含まれています。

さらに、経理は専門性が高いため、正確でスピーディな対応が求められます。専門会社に任せることで、こうしたリスクを最小限に抑えられるのは大きなメリットです。

アウトソーシングのメリット

• コストの変動を抑えられる（定額で計画的）
• 業務の属人化を防げる
• 経理業務の品質が安定する
• 経営者が本業に集中できる

デメリットや注意点

• 業務のスピード感に差が出ることがある
• 経営のリアルタイム把握には工夫が必要
• 連携・情報共有の手間がかかる場合も

もちろんアウトソーシングにもデメリットは存在します。依頼前には業務フローの見直しや、自社との相性を確認することが重要です。

まとめ

経理アウトソーシングは、単に「安く済ませる手段」ではなく「限られたリソースを最大限に活用する経営判断」のひとつです。目先のコストだけで判断するのではなく、将来の経営効率やミスの削減、安心感といった“見えない価値”も含めて検討すべきでしょう。

「本業に集中したい」「経理の品質を安定させたい」そんな中小企業やスタートアップにとって、経理アウトソーシングはコストパフォーマンスの高い選択肢といえます。

気になる方は、ぜひDFEにお気軽にご相談ください。