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外国人が日本で事業開始を展開する際、ビザの取得から法人設立、税務手続きまで多くの準備が必要です。
正直、外国人が日本で起業することは容易ではありません。しかし決して不可能ではないので、チャレンジする価値はあるでしょう。
ビザの取得、法人設立、税務手続きなど、外国人が日本で事業を始める際にはさまざまなステップが必要です。どれも重要なポイントですが、事前に準備をしておくことでスムーズに進めることができます。
今回は、日本でスムーズにビジネスを立ち上げるために押さえておきたい主要なポイントを解説します。
日本で事業を立ち上げる際、事業の内容や収益の計画、資金計画などを考え、事業計画書（ビジネスプラン）を作成します。
また日本で会社を作るには定款の作成が必要です。会社名や資本金など、定められた絶対的記載事項を明記し公証人役場へ提出。公証人の認証を受けます。
書類には事業所の所在地を記載するため、事業所の確保は必須。 バーチャルオフィスやレンタルオフィス、自宅住所では基本的に審査に通りません。賃貸契約を結んだオフィスの住所が必要です。
外国人が法人を設立する場合、株式会社か合同会社を選ぶのが一般的です。
- 株式会社：株主による資本調達が可能。規模が大きくなる可能性がある
- 合同会社：設立手続きが簡単で、コストも低いが、規模の拡大には限界がある
既に日本在住である外国人は、比較的スムーズに会社設立手続きを進めることができるでしょう。
一方で、現在海外に住んでいる外国人の場合、個人銀行口座の開設や不動産契約など、クリアしなければならない高いハードルがいくつもあります。日本に居住する日本人や永住者に共同代表者などとしてサポートしてもらう必要があるでしょう。
日本に個人銀行口座を持っていない場合、銀行口座開設手続きをしなければなりません。
しかし日本の銀行は、マネーロンダリング防止の観点などから、外国人の銀行口座の開設は非常に厳しいものとなっています。
そこで銀行口座を確保するために、日本に住む日本人や永住者などが共同代表者となり、出資金払い込みに必要な銀行口座を作成または提供することが一般的です。
申請人外国人が経営管理ビザを取得した後に、共同代表者は退任します。
定款認証後、銀行口座へ資本金を振り込みます。
資本金の金額は、経営・管理ビザを取得する場合は500万円以上が基準です。
一方、居住資格を持っている場合は、法律上では1円からでも設立可能。ただし資本金が少ないと銀行や取引先から信用を得られないこともあるので注意してください。
必要書類の作成や資本金の払込みなどの準備が整ったら、法務局で会社の設立登記申請を行います。
申請から完了までは1週間から10日ほど必要。完了すれば法的に会社が成立します。
設立後は、税務署や市区町村、年金事務所などへ届出が必要です。
従業員を雇用する場合は社会保険や雇用保険への加入が義務付けられています。これにより、従業員の雇用保険や年金などの整備も含め、事業運営が円滑に行えるようになります。
外国人が日本で起業するには、ビザ（査証）と在留資格の両方が必要です。「ビザ（査証）」と「在留資格」は似ていますが、厳密には異なります。簡単に言うと、ビザは他国に入国するための「入国許可証」のようなもので、在留資格は入国後に与えられる資格です。
ビザ（査証）：入国するための許可証。事業を始めるには「経営・管理ビザ」を取得します。
在留資格：入国後に与えられる資格で、日本での事業運営を行うために「経営・管理」の在留資格が与えられます。
事業を始めるには「経営・管理ビザ」が必要です。このビザを取得するには、次の要件を満たす必要があります。
- 事業計画書の作成（事業の安定性の証明）
- 最低資本金（通常500万円以上）の証明、または日本に常勤の職員が2名以上いること
- 事業運営に必要なオフィスの確保
「経営・管理ビザ」は日本に入国する前に取得し、「経営・管理ビザ」を取得すると、同時に「経営・管理」の在留資格が与えられます。
しかしながら入国管理局の「経営・管理ビザ」の審査は厳しいため、十分な準備をして臨むことが肝要です。
外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）は、外国人が日本でビジネスを始めるための支援を提供するプログラム。
経済産業省が認定する支援機関と連携し、「特定活動」ビザを付与する仕組みです。
これにより「経営・管理」ビザのような厳しい要件をクリアしなくても、外国人起業家が日本での事業展開を円滑に進められるようサポートされています。
スタートアップビザを取得できると日本に住所登録ができるため、銀行口座を作りやすくなったり、オフィスを契約しやすくなったりします。
外国人でも日本人とほぼ同じ方法・手続きで日本で会社を設立できますが、経営・管理ができる在留資格が必要ですし、会社設立に必要な書類には日本語訳をつけなければならず、会社設立には銀行口座や事業所も必要となります。
日本で事業を開始する外国人にとって、ビジネスのスタートに必要な要件や手続きは複雑に感じるかもしれません。
しかし事前に知っておくべきポイントを押さえることで、スムーズに準備が進み、成功への道が開けます。
外国人にとって日本での起業は、かなりハードルの高いものになるので、まずは協力者を見つけることが望ましいでしょう。
