【コーポレートガバナンス強化】中小企業も知るべき重要性

コーポレートガバナンスとは、日本語で「企業統治」を意味します。

企業が健全な経営を推進し、経営・業績の改善につなげたり、組織での不正や不祥事を未然に防いだり、またステークホルダーの利益を守り、企業としての信頼性の確保や社会的イメージの向上など、企業が公正な判断や運営が行えるように監視・統制をする仕組みです。

コーポレートガバナンスは大企業だけでなく、中小企業においても同様に求められるものとして、近年注目が集まっています。

今回は、コーポレートガバナンス強化の重要性について解説します。

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、Corporate＝法人の、企業の、governance＝統治、管理、運営、規定といった意味で、直訳すると「企業統治」。

東京証券取引所が公表しているコーポレートガバナンスコードよると、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明、公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と表しています。

上場企業にはコーポレートガバナンスの導入が義務付けられています。一方で非上場企業には導入の義務はありません。

しかし近頃は、コーポレートガバナンスの必要性や有効性を感じ、導入または強化する中小企業も数多く見られます。

事業規模に関わらず、企業がこれからの時代を会社が生き抜いていくためにも、コーポレートガバナンスは非常に重要でしょう。

近年よく耳にする「事業承継」の言葉。事業承継うまくがいかず、会社を閉じてしまうケースが増えていますが、会社を存続させるためには、社長が退いた後でも、ノウハウや知恵、人材、お金などといった会社のリソースを最大限活用し、会社経営が適正化できるようにしておく必要があります。

そのためにもコーポレートガバナンス強化が必要と考えられているのです。

コーポレートガバナンスを強化することにより多くの良い影響があるでしょう。たとえば次のようなことが挙げられます。

社外監査役や社外取締役などを設置することで、経営の透明性が増すだけではなく、組織内の不正やリスクの防止にもつながります。

企業の私物化や組織内部の腐敗、不正会計などさまざまな問題を未然に防ぐことができるでしょう。

社外監査役や社外取締役などを設置し、積極的に外部の意見を聞くことで、外部の知恵を取り入れ、古い体質から新しい体質への変化など企業の成長につながるでしょう。

また新規事業や優秀な人材獲得などもしやすくなり、生産性も向上。ガバナンス強化により好循環が生まれます。

企業の成長や生産性の向上は、対外的な信用力・評価をアップさせ、企業の社会的価値を向上させることができます。

企業の成長と発展は、株主やステークホルダーの利益を守る役割も。信頼関係の構築につながります。

先述のとおり、近年問題となっている中小企業の事業承継。

コーポレートガバナンスが構築できていれば、経営者が退いた後の事業継続や事業承継も円滑に進む可能性が高まるでしょう。

中業企業にとって、コーポレートガバナンスを強化することのデメリットはどんなことなのでしょうか。

ズバリ、一番大きなデメリットは人件費でしょう。専門家への依頼や社外取締役や監査役を登用するコストがかかります。そのコストを捻出するのが難しいこともあるでしょう。

またガバナンス策定後はガバナンスに配慮した経営が求められるため、スピーディな意思決定ができない可能性も。監査側からの指摘によっては、施策そのものが中止になることも考えられます。

まずは月次決算をしっかり実施することが重要です。会社経営の基本的な部分を疎かにしないこと。自社のリアルなデータに基づいた会社経営や予算、中期計画を適切につくりましょう。

そしてコーポレートガバナンスを強化するには、経営陣の意識改革が必要です。社外取締役や監査役などを導入し、第三者の視点から監視することもいいでしょう。

ただそれほどまでにコストをかけられない中小企業も少なくありません。そんな時は税理士や会計士に相談してみてはいかがでしょうか。

コーポレートガバナンスは、企業が健全な経営をおこない統制をする仕組みです。コーポレートガバナンスに取り組むことで、長期的に見て企業の社会的地位を上げることにつながります。

コーポレートガバナンスが構築できていれば、経営者が退いた後の事業継続や事業承継も円滑に進む可能性が高まります。ぜひ前向きに導入や強化を検討してください。