助成金・補助金情報まとめ〈2023年11月メルマガ配信分〉

【高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金】

高効率給湯器の購入に対して出る補助金が、【高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金】。

来年度も今年度に引き続き補助が行われます。詳細は今後好評される予定です。

対象製品

1. ヒートポンプ給湯機
2. ハイブリッド給湯機
3. 家庭用燃料電池

補助額

ヒートポンプ給湯機

基本額：8万円／台
A要件：10万円／台
B要件：12万円／台
A要件及びB要件を満たすもの：13万円／台

ハイブリッド給湯機

基本額：10万円／台
A要件：13万円／台
B要件：13万円／台
A要件及びB要件を満たすもの：15万円／台

家庭用燃料電池

基本額：18万円／台
C要件：20万円／台

• A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
• B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種
• C：レジリエンス機能が強化された機種

加算額

機器の導入に加えて、高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合

蓄熱暖房機：10万円／台（上限２台まで）
電気温水器：5万円／台（上限２台まで）

申請について

補助対象である給湯器を含む契約（工事請負契約、不動産売買契約、リース契約）対象すべての引き渡し、又は補助対象である給湯器を申請者が使用開始した時点のいずれか早い方以降、申請を行うことができる予定です。

お問い合わせ先

0570-200-594

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2023.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

17次公募【ものづくり補助金 省力化（オーダーメイド）枠】を創設予定

中小企業向けの支援策「ものづくり補助金」。もうお馴染みですよね。

そんなものづくり補助金に、新たに「省力化(オーダーメイド)枠」が設けられることがわかりました。

まだ詳しい情報は公開されていませんが、補助額は最大8000万円と、非常に大きな拡充となります。

現時点でわかっていることを紹介します。

省力化枠とは

革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する補助金。

まだ定かではありませんが具体的な補助対象は「ロボット・AI等の導入」になるのではないかと言われています。

補助額（上限）

750万円～8000万円
大幅賃上げ特例適用：1000万円～1億円

補助率

中小企業：1500万円までは1/2、1500万円を超える部分は1/3
小規模事業者：2/3

補助対象経費

いずれかに該当する必要があります。

• 機械装置、システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝費、販売促進費
• 感染防止対策費

補助対象者

• すでに創業していること
• 企業規模が条件を満たしていること
• 賃金の引き上げ計画を従業員に表明していること

省力化を進めたい企業のみなさんにとって、期待度の高い補助金です。まだ不確定要素が多いですが、決まり次第改めてご紹介します。

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2025年度より「育児時短就業給付（仮称）」の創設予定

岸田首相が年頭の会見で表明した「異次元の少子化対策」の具体策「こども未来戦略方針」が発表されました。

新たに「育児時短就業給付（仮称）」の創設を検討しているそう。

これは育児をしながら時短勤務をする人に向けた、賃金の減少を補うための給付金。時短勤務をする前と“手取り収入”が変わらないようにする制度とのこと。

すでに賛否聞こえてきていますが、2025年度から導入予定ということです。

今回はこの「育児時短就業給付（仮称）」について、現在わかっていることを解説します。

導入時期

2025年度から導入予定

対象者

• 2歳未満の子どもを育てる親（男女共に給付の対象）
• 雇用保険に加入している人

給付案

賃金の一定割合を雇用保険から拠出して上乗せする形で検討

要件

時短給付の開始日より前の2年間に12カ月以上雇用されていること

厚生労働省発表資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001148612.pdf

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特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

バブル崩壊後の就職氷河期世代。
そんな時代を生きた人たちの中には、十分なキャリア形成がなされず、現在も正規雇用に就くことが困難な状態になっている方も少なくありません。

そこでハローワーク等の紹介により、氷河期世代を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される助成金があります。

それが【特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）】。

今回はこの助成金について紹介します。

対象労働者の条件

以下をすべて満たしていること

1. 1968年（昭和43年）4月2日～1988年（昭和63年）4月1日までの間に生まれた方
2. 過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下の方
3. 過去1年間に正規雇用労働者等として雇用されたことがない方
4. ハローワークなどにおいて個別支援等の就労に向けた支援を受けている方※
5. 正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

※ハローワークなどの紹介の時点で安定した職業に就いていない方

助成額

助成金の額は合計60万円（大企業は50万円）で、対象期間を6ヶ月ごとに区分し2回に分けて支給されます。

大企業
支給対象期間：1年
第1期：25万円
第2期：25万円

中小企業
支給対象期間：1年
第1期：30万円
第2期：30万円

雇い入れから支給申請までの流れ

1. 求人申し込み
2. ハローワークなどから紹介
3. 対象労働者の雇入れ
4. 助成金第1期の支給申請
5. 第1期分の支給・不支給の決定
6. 第1期の助成金支給
7. 助成金第2期の支給申請
8. 第2期分の支給・不支給の決定
9. 第2期の助成金支給

お問い合わせ

労務局およびハローワーク

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html

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