助成金・補助金情報まとめ〈2023年9月メルマガ配信分〉

「106万円の壁」を超えた場合【社会保険適用促進手当】創設へ
第14回【小規模事業者持続化補助金】が公開されました
雇用機会不足地域で雇い入れ【地域雇用開発助成金】
社会的マイノリティへの支援活動等へ最大100万円【齋藤茂昭記念財団助成事業】

「106万円の壁」を超えた場合【社会保険適用促進手当】創設へ

年収106万円を超すと、扶養から外れて社会保険に加入しなければならなくなることから、そう呼ばれる「106万円の壁」。

2023年9月25日、岸田内閣は、2023年10月より最大50万円の助成金を導入する方針を固めました。

労働者が「106万円の壁」を超えても手取り収入が減少しないよう「社会保険適用促進手当」を創設するそうです。

しかしまだ具体的な説明はありません。今後の発表に注目しましょう。

概要

給与が106万円を超えると、一般的に収入の15％程度の社会保険料を負担しなくてはなりません。

減ったであろう給与の手取り額を会社が負担することで、会社に助成金として支給するのが、今回の助成金です。

開始時期

2023年10月より開始の予定

助成対象者

企業

助成額

従業員1人あたり最大50万円

106万円の壁の対象となる企業の規模要件

2022年10月から「常時100人超」
2024年10月以降「常時50人超」に変更

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第14回【小規模事業者持続化補助金】が公開されました

小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度【小規模事業者持続化補助金】。

第14回【小規模事業者持続化補助金】の公募要領が9月12日に公開されました。

今回も「インボイス特例」が設けられ、免税事業者からインボイス発行事業者になる小規模事業者は、最大50万円の上乗せ支給を受けることが可能です。

詳しい要件などは以下のとおり。

申請類型と特例

小規模事業者持続化補助金には、5つの枠組みと1つの特例があります。

通常枠
（特別枠）賃金引上げ枠
（特別枠）卒業枠
（特別枠）後継者支援枠
（特別枠）創業枠
（特例）インボイス特例

補助率

2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）

補助上限

通常枠：50万円
特別枠：200万円

インボイス特例

要件を満たす場合は、補助上限に50万円上乗せされます。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他も20人以下であり、次の3つを満たす必要があります。

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと

補助対象となる経費

機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費
新商品開発費
資料購入費
雑役務費
借料
設備処分費
委託・外注費

募集期間

2023年9月12日から2023年12月12日まで

お問い合わせ

小規模事業者持続化補助金事務局
03-4330-3480

https://s23.jizokukahojokin.info/

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雇用機会不足地域で雇い入れ【地域雇用開発助成金】

現在の日本は「就活売り手市場」である言われています。

しかし大都市に人材が集中し、地域によっては労働力人口が減少。人材不足に悩む地域も少なくありません。

【地域雇用開発助成金】は、雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、地域の人を従業員として雇った場合に受給できる助成金です。受給するには、対象地域で事業所を設置・整備した上で、人材を雇用する必要があります。

支給要件などは以下のとおり。

対象地域

（※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は対象地域外

主な受給要件

地域雇用開発助成金は、1年に1回の申請で最大3回まで助成金が支給されます。1回目と2、3回目の支給では必要な条件が異なるので注意してください。

受給するためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。

【１回目の支給】

指定地域で事業所の施設・設備の設置・整備を行う
雇い入れに関する計画書を労働局長に提出する
ハローワーク等の紹介により3人（創業の場合は2人）以上雇い入れる
被保険者数が、計画日の前日に比べ3人（創業の場合は2人）以上増加している

【２回目・３回目の支給】

第2・第3回の支給基準日における「被保険者の数」が、完了日時点の数を下回っていない
第2・第3回の支給基準日における「対象労働者の数」が、完了日時点の数を下回っていない
第2・第3回の支給基準日までの離職者の数が、完了日時点の対象労働者の半数以下あるいは3人以下

支給額

計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と、増加した対象労働者の数に応じて、1年ごとに最大3回支給されます。

中小企業事業主の場合は、1回目の支給において下表の支給額の1.5倍が支給され、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において2倍支給されます。

【対象労働者の増加人数3～4人】
300万円以上　　50万円
1,000万円以上　60万円
3,000万円以上　90万円
5,000万円以上　120万円

【対象労働者の増加人数5～9人】
300万円以上　　80万円
1,000万円以上　100万円
3,000万円以上　150万円
5,000万円以上　200万円

【対象労働者の増加人数10～19人】
300万円以上　　150万円
1,000万円以上　200万円
3,000万円以上　300万円
5,000万円以上　400万円

【対象労働者の増加人数20人～】
300万円以上　　300万円
1,000万円以上　400万円
3,000万円以上　600万円
5,000万円以上　800万円

お問い合わせ

労働局またはハローワーク

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

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社会的マイノリティへの支援活動等へ最大100万円【齋藤茂昭記念財団助成事業】

公益財団法人齋藤茂昭記念財団では、障害者や発達障害、LGBTQをはじめとする社会的マイノリティへの支援活動やQOLの向上に関する活動支援のため、毎年さまざまな取り組みに対し助成事業をおこなっています。

例えば昨年度は、高校生と特別支援学校生が障害の有無に関わらず、自然と触れ合いながら五感を刺激する「ボタニカル体験」で交流するプログラムが採択されています。このプログラムによりお互いの個性を知ることで、インクルーシブな社会の実現に貢献しました。そのほか、さまざまな取り組みに対し助成がおこなわれています。

今年度の詳しい要件等は以下のとおりです。

対象者