【インボイス制度】適格請求書発行事業者の確認と登録番号の検索方法

2023年10月から開始する「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」。

「適格請求書（＝インボイス）」を発行できるのは、税務署の登録を受けた「適格請求書発行事業者」です。

自社は、取引先から「適格請求書」で請求されなければ、消費税の仕入税額控除の適用を受けることができません。つまり適格請求書発行事業者ではない仕入れ先と取引をすると、自社は仕入税額控除を受けられず、消費税を多く支払うことに。

今回は、取引先企業が適格請求書発行事業者か否かを調べる方法や、取引先の登録番号の検索方法を紹介します。

インボイス制度について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

適格請求書発行事業者の確認方法

まずは取引先の登録状況を確認、検索する方法をお伝えします。

国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、登録番号、氏名または名称、登録年月日、最終更新年月日を確認することができます。

該当する登録番号が存在しない場合、「検索対象の登録番号は存在しません」というメッセージが表示されます。

この方法は、会社名から確認することはできません

氏名や法人名での検索を可能とすると、同じ氏名、法人名の事業者が複数いる場合に、正しい登録番号が特定できない可能性があるため、会社名から確認することはできません。

取引を開始する前に、取引先が適格請求書発行事業者であるかを確認したいというケースもあるでしょう。

そんな時は、次の2つの方法で調べることが可能です。

適格請求書事業者番号は、「T＋13桁の法人番号」で構成されています。

つまり法人番号がわかれば、適格請求書発行事業者公表サイトで検索することが可能です。

国税庁の「法人番号公表サイト」を利用し、会社名から法人番号を検索し、その法人番号を先述の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索すれば、登録番号、氏名または名称、登録年月日、最終更新年月日を確認することができます。

法人番号はあくまで「法人」に発行される番号

個人事業主は法人番号を持たない事業者のため、課税事業者かつ適格請求書発行事業者であっても検索できません。

国税庁サイト「公表情報ダウンロード」では、適格請求書発行事業者の公表情報をダウンロードすることが可能です。

前月末時点の全件データファイル（個人の場合は登録番号、登録年月日、氏名、屋号）と、日時の更新情報（差分データ）をダウンロードできます。

公表情報は誰でもダウンロード可能

個人事業主は、氏名、主たる事務所の所在地等、主たる屋号及び通称・旧姓など、ダウンロードデータから削除されています。

今回は、インボイス事業者の確認方法や検索方法を紹介しました。

まもなくスタートするインボイス制度。企業にとって取引先が適格請求書発行事業者であるかは重要ですが、自社で取引先の登録番号を確認するのは非常に大変です。特に取引先が多い企業は、業務が滞る恐れもあります。

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