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【業務改善助成金】は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内の最低賃金を引き上げるための助成制度。
最低賃金の引き上げ、生産性向上に関する設備投資などを実施した場合に、費用の一部が助成されます。
賃金引上げ計画を立ててから申請する場合の申請期限が、2024年3月31日までに延長されました。
ただし、賃金引上げ後に申請する場合はこれまでと変わらず1月31日ですので、注意してください。
詳しい要件等は以下のとおりです。
助成対象となるのは、以下の3つの要件を満たす事業場です。
- 中小企業・小規模事業者である
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
- 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
助成の対象となる設備投資等は「生産性向上に資する設備投資等」です。
たとえば、以下のようなものが対象となります。
- 機器・設備の導
- 経営コンサルティング
- 人材育成・教育訓練
業務改善助成金の助成額は、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に、一定の助成率をかけた金額。
助成額＝設備投資等に要した費用×助成率
事業場内最低賃金額900円未満：9/10
事業場内最低賃金額900円以上950円未満：4/5（9/10）
事業場内最低賃金額950円以上：3/4（4/5）
※生産性要件に該当した場合は（ ）の助成率
助成上限額は、引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
（）は事業場規模30人未満の事業者の場合。
1人：30（60）万円
2~3人：50（90）万円
4~6人：70（100）万円
7人以上：100（120）万円
10人以上※：120（130）万円
1人：45（80）万円
2~3人：70（110）万円
4~6人：100（140）万円
7人以上：150（160）万円
10人以上※：180万円
1人：60（110）万円
2~3人：90（160）万円
4~6人：150（190）万円
7人以上：230万円
10人以上※：300万円
1人：90（170）万円
2~3人：150（240）万円
4~6人：270（290）万円
7人以上：450万円
10人以上※：600万円
※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が対象
賃金引上げ計画を立てて申請→2024年3月31日
賃金引上げ後に申請→2024年1月31日
業務改善助成金コールセンター
0120-366-440
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省力化・省人化補助金とは、物価高騰と人手不足に悩む中小企業に対して、省力化投資を支援。
IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金です。
閣議決定されましたが、まだ詳細は発表されていません。
来年度以降に公募要領等が公表されると思いますので、詳しくは後日ご紹介します。
今回は現時点でわかっていることを紹介していきましょう。
省力化・省人化補助金とは、IoT、ロボット、AI（人工知能）など人手不足解消に効果がある設備投資に対する補助金。
現在公表されている情報では「カタログ型」という申請類型が公表されています。
IoTやロボットなどの製品が掲載された「カタログ」を見て、導入したい製品を選択する形式になるようです。
補助対象となるのは、次のような汎用製品になる見込みです。
- RPA（パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術）
- AI関連技術
- 配膳ロボット
- 介護ロボット
- 組み立てロボットアーム
- 自動走行トラクター
- 農薬散布用ドローン …など
上記のようなものが対象となるのではないかと考えられています。
従業員数5名以下の小規模事業者から、従業員数21名以上の中小企業、中堅企業まで幅広く活用できる補助金となっているようです。
従業員数5人以下：200万円(300万円)
従業員数6~20人：500万円(750万円)
従業員数21人以上：1000万円(1500万円)
※賃上げ要件を達成した場合に補助上限額を（）数値に引き上げとなります。
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令和５年度補正予算案の事業概要（12P）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf
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政府は12月11日、3人以上の子どもがいる多子世帯の支援として、大学などの高等教育の授業料無償化を目指す方針を示しました。
所得制限はないそうですが、対象となるのは”扶養する”子どもが3人以上いる世帯の子。3人以上子どもがいればいいというわけではありません。
どんな大学や短大などでもいいわけではなく、対象から外れる学校もあるようです。
また「無償」とはいっていますが、上限があるため、差額は実費となることも覚えておきましょう。
現時点でわかっている情報をまとめます。
3人以上の子どもがいる多子世帯。
ただし”扶養する”子どもが3人以上であることが条件ですので注意してください。
【例1】
子1（大学4年生）、子2（大学2年生）、子3（高校3年生）の場合、子1と子2が無償に
【例2】
子1（社会人）、子2（大学3年生）、子3（大学1年生）の場合、扶養している子は2人なので対象外
【例3】
子1（大学4年生）、子2（大学3年生）、子3（大学1年生）の場合、全員無償
国公立：約54万円
私立：約70万円
差額は実費となり、完全な無償ではないので注意
※医学部や薬学部などの6年制の学部は、最大6年間支援を受けられる
大学生、短期大学・高等専門学校、専門学校などの学生
進学する大学や短大、高等専門学校が、直近3年度全ての収容定員が8割未満、専門学校は5割未満の場合
※今後文部科学省のホームページで、対象校のリストを公表予定
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/sankou1.pdf
この助成金については、まだ詳細は決まっていません。
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子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能の新築住宅を購入したり、住宅の省エネリフォームしたりすると補助される制度【子育てエコホーム支援事業】が新設。
省エネ住宅購入で最大100万円、省エネリフォームで最大60万円が補助されます。
この制度は販売会社などの業者が申請を行います。
主な要件は以下のとおり。
- 子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築※
- 住宅のリフォーム
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
長期優良住宅：100万円/戸
ＺＥＨ住宅：80万円/戸
子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が、既存住宅購入を伴う場合：上限60万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が、長期優良リフォームを行う場合：上限45万円/戸
その他の世帯 : 上限20万円/戸
※その他の世帯が、長期優良リフォームを行う場合：上限30万円/戸
子育てエコホーム支援事業 お問い合わせ窓口
電話 03-6632-9955
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
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