助成金・補助金情報まとめ〈2023年8月メルマガ配信分〉

【既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）】
【結婚新生活支援事業】新生活をスタートさせようとする世帯に支給
キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（特定一般教育訓練給付金）】
キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付金）】
キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）】

【既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）】

令和6年4月度に「改正建築物省エネ法」に基づく「省エネ性能表示制度」が施行予定。

これを踏まえ、既存住宅・建築物の、販売賃貸の際の広告等への省エネ性能表示を行う先行的な取組を支援するのが、【既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）】です。

なお既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事）とは異なります。令和５年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）の詳細はまだ発表されていません。

【既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）】の詳細は以下のとおりです。

主な事業要件

延べ面積300平方メートル以上の既存住宅・建築物において行う省エネルギー性能の診断・表示
（※住宅については複数戸を合算し、１プロジェクトとして提案することも可能）

補助対象費用

省エネルギー性能の診断に要する費用
省エネルギー性能の第三者認証・認定の取得に要する費用
省エネルギー性能の表示に要する費用（広告表示等に要する費用）

補助率

補助対象費用の1/3

補助限度額

（非住宅）1棟当たり100万円
（共同住宅）1棟当たり100万円または一戸当たり５万円のいずれか低い額
（戸建住宅）一戸当たり5万円

対象者

省エネルギー改修工事を行う建築主等（民間事業者等）
建築主と一体的に又は連携して省エネルギー改修工事を行う者等（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）

応募・交付申請期間

令和5年8月21日（月）～令和5年11月30日（木）

お問い合わせ

一般社団法人　環境共生住宅推進協議会　省エネ改修審査室（省エネ性能表示担当）
お問い合わせフォーム

https://www.kkj.or.jp/kizon_se/kizon2023-seinoushindan_dl.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

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【結婚新生活支援事業】新生活をスタートさせようとする世帯に支給

巷では「ブライダル補助金」が話題になっていますが、まだ全容は見えてきません。
（詳細わかり次第こちらでお知らせします）

現段階で行われている新婚世帯に対する補助金は【結婚新生活支援事業】。

これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯に、結婚に伴う新生活にかかる費用の支援を行うものです。

自分の住む自治体でこの支援事業を行っている場合”のみ”もらうことができます。

今後所得要件が400万円未満から500万円未満に緩和される予定ですので、ぜひ確認を。

詳しい要件などは次のとおりです。

結婚新生活支援事業を行っている自治体

令和4年10月1日現在、結婚新生活支援事業を行っている自治体は634市区町村です。

●北海道
室蘭市夕張市神恵内村積丹町愛別町東川町美幌町小清水町浦河町音更町幕別町足寄町美唄市三笠市砂川市由仁町妹背牛町秩父別町深川市石狩市今金町蘭越町真狩村雨竜町北竜町沼田町鷹栖町当麻町増毛町苫前町天塩町豊富町幌延町大空町壮瞥町白老町厚真町むかわ町新得町清水町中札内村更別村広尾町美瑛町中富良野町湧別町滝上町士幌町上士幌町浦幌町厚岸町剣淵町西興部村鹿追町浜中町白糠町

●青森県
十和田市三沢市つがる市平川市藤崎町大鰐町板柳町鶴田町七戸町横浜町三戸町南部町階上町

●岩手県
宮古市花巻市一関市釜石市二戸市八幡平市雫石町紫波町矢巾町西和賀町金ケ崎町大槌町山田町岩泉町軽米町野田村九戸村

●宮城県
石巻市気仙沼市角田市登米市東松島市丸森町加美町

●秋田県
秋田市熊代市横手市大館市男鹿市湯沢市鹿角市由利本荘市大仙市北秋田市仙北市小坂町上小阿仁村藤里町八峰町五城目町井川町大潟村美郷町羽後町

●山形県
山形市米沢市鶴岡市東根市尾花沢市南陽市最上町大蔵村鮭川村酒田市新庄市寒河江市上山市中山町河北町西川町朝日町川西町小国町白鷹町飯豊町庄内町村山市長井市天童市大江町大石田町金山町

●福島県
福島市郡山市桑折町国見町猪苗代町金山町平田村浅川町白河市須賀川市川俣町大玉村西郷村泉崎村古殿町三春町相馬市二本松市鏡石町天栄村中島村棚倉町小野町広野町田村市南相馬市伊達市本宮市下郷町只見町南会津町磐梯町矢祭町塙町石川町玉川村楢葉町新地町

●茨城県
水戸市日立市土浦市古河市石岡市笠間市ひたちなか市鹿嶋市筑西市坂東市稲敷市かすみがうら市行方市鉾田市つくばみらい市城里町大子町美浦村境町

●栃木県
宇都宮市足利市栃木市佐野市鹿沼市真岡市さくら市下野市益子町市貝町那珂川町

●群馬県
沼田市館林市富岡市安中市上野村下仁田町甘楽町中之条町嬬恋村東吾妻町昭和村みなかみ町玉村町明和町千代田町

●埼玉県
熊谷市秩父市春日部市鴻巣市上尾市坂戸市小川町川島町横瀬町長瀞町小鹿野町美里町神川町松伏町

●千葉県
千葉市銚子市木更津市松戸市野田市成田市佐倉市市原市鎌ケ谷市富津市四街道市八街市山武市いすみ市大網白里市栄町東庄町横芝光町長生村白子町大多喜町鋸南町

●東京都
青梅市

●神奈川県
松田町湯河原町愛川町清川村

●新潟県
新潟市新発田市加茂市十日町市村上市五泉市阿賀野市胎内市聖籠町阿賀町出雲崎町関川村

●富山県
魚津市砺波市小矢部市南砺市射水市上市町立山町入善町

●石川県
七尾市小松市羽咋市能美市川北町津幡町内灘町志賀町宝達志水町中能登町穴水町

●福井県
敦賀市大野市あわら市越前市永平寺町南越前町越前町美浜町おおい町

●山梨県
甲府市山梨市大月市韮崎市南アルプス市甲斐市市川三郷町身延町南部町富士川町

●長野県
松本市上田市千曲市東御市箕輪町飯島町木曽町麻績村岡谷市飯田市小海町南牧村宮田村高森町生坂村朝日村諏訪市須坂市北相木村佐久穂町下條村喬木村筑北村松川村駒ヶ根市中野市大町市飯山市立科町下諏訪町富士見町辰野町上松町南木曽町木祖村大桑村坂城町小布施町高山村山ノ内町木島平村信濃町小川村

●岐阜県
岐阜市高山市関市中津川市美濃市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市海津市養老町垂井町関ケ原町大野町池田町八百津町東白川村白川村

●静岡県
静岡市浜松市沼津市焼津市掛川市袋井市南伊豆町松崎町小山町熱海市三島市藤枝市下田市吉田町川根本町森町

●愛知県
岡崎市大府市田原市弥富市みよし市豊山町東浦町武豊町

●三重県
尾鷲市熊野市いなべ市度会町紀北町紀宝町

●滋賀県
大津市彦根市長浜市近江八幡市草津市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市東近江市米原市豊郷町甲良町多賀町

●京都府
亀岡市京丹後市南丹市宇治田原町笠置町和束町南山城村京丹波町

●大阪府
枚方市泉佐野市和泉市藤井寺市交野市岬町太子町

●兵庫県
姫路市相生市加古川市西脇市三木市加西市養父市丹波市南あわじ市加東市多可町稲美町播磨町上郡町佐用町新温泉町

●奈良県
橿原市五條市宇陀市三郷町三宅町田原本町川上村

●和歌山県
和歌山市有田市新宮市岩出市由良町日高川町すさみ町

●鳥取県
八頭町湯梨浜町北栄町日吉津村南部町伯耆町

●島根県
浜田市奥出雲町川本町美郷町津和野町吉賀町

●岡山県
玉野市井原市高梁市備前市瀬戸内市赤磐市真庭市浅口市和気町矢掛町新庄村勝央町奈義町吉備中央町

●広島県
竹原市三原市

●山口県
美祢市田布施町平生町阿武町

●徳島県
小松島市美馬市上勝町上板町

●香川県
丸亀市坂出市善通寺市さぬき市東かがわ市土庄町宇多津町綾川町琴平町多度津町

●愛媛県
八幡浜市大洲市西予市上島町久万高原町伊方町愛南町

●高知県
室戸市安芸市南国市宿毛市土佐清水市香南市香美市奈半利町本山町いの町佐川町越知町日高村津野町大月町

●福岡県
直方市柳川市八女市筑後市大川市豊前市うきは市嘉麻市朝倉市みやま市糸島市岡垣町みやこ町吉富町上毛町

●佐賀県
多久市嬉野市吉野ヶ里町基山町上峰町有田町白石町玄海町

●長崎県
島原市諫早市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市東彼杵町川棚町波佐見町

●熊本県
荒尾市宇城市美里町玉東町南関町長洲町和水町小国町産山村高森町西原村山都町氷川町錦町多良木町湯前町水上村苓北町

●大分県
中津市日田市津久見市宇佐市豊後大野市玖珠町

●宮崎県
小林市日向市国富町綾町

●鹿児島県
枕崎市垂水市薩摩川内市いちき串木野市志布志市さつま町湧水町大崎町東串良町肝付町瀬戸内町龍郷町天城町

●沖縄県
石垣市南城市恩納村久米島町竹富町

結婚新生活支援事業交付決定一覧

対象世帯

次の3つをすべて満たす世帯が対象です。

［婚姻日］令和５年３月１日～令和６年３月31日
［所得要件］世帯所得500万円未満
［年齢要件］ご夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下

※上記要件は実施自治体によって異なる場合があります。

補助上限額

夫婦ともに29歳以下の世帯：１世帯あたり上限60万円
それ以外の世帯：１世帯あたり上限30万円

※上記要件は実施自治体によって異なる場合があります。

お問い合わせ

お住まいの市町村

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キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（特定一般教育訓練給付金）】

これまでキャリアアップを支援する【教育訓練給付制度】の3つの給付金のうち、「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」について紹介しました。

最後に紹介するのは「特定一般教育訓練給付金」。

特定一般教育訓練給付金は、文字通り「一般教育訓練給付金」の中でも、特定の条件を満たしている講座が対象となります。

ではどんな条件を満たしていれば「特定一般教育訓練給付金」となるのでしょうか。

今回は特定の条件を満たす「特定一般教育訓練給付金」について紹介します。

特定一般教育訓練給付金とは

「特定一般教育訓練給付金」は、一般教育訓練給付金対象講座のなかでも、特に職業の安定につながりやすいものを指します。

具体的には、税理士や介護職員、大型自動車第一種・第二種免許など、速やかに再就職やキャリア形成が実現できる講座が対象です。

対象者

次の（1）または（2）のいずれかに該当する方
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方

（1）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）
（2）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等であった方（離職者）

※年齢制限はありません

対象となる「特定一般教育訓練」

対象となる「特定一般教育訓練」は、一般教育訓練給付金対象講座のなかでも、特に職業の安定につながりやすいものを指します。

たとえば次のような講座です。

介護職員初任者研修
福祉用具専門相談員
宅建士（宅地建物取引士）　
ファイナンシャルプランニング技能検定
税理士
行政書士
Oracle認定資格LPICなどのレベル2
自動車整備士
電気主任技術者(電験3種)
普通自動車第二種免許
中型自動車第一種・第二種免許
大型自動車第一種・第二種免許　…など

対象講座は講座検索システムで検索できます。

支給額

受講費用のの40％（上限20万円）

※4,000円を超えない場合は支給されません

申請フロー

特定一般教育訓練給付金の申請も”講座受講前”に申請を行います。

ハローワークで受給資格の有無及び受講予定講座が支給要件を満たしているか確認
ハローワークで「キャリア・コンサルタント」を受講及びジョブカード作成
受講開始日の1ヶ月前までに申請手続きを行う
受講修了後、ハローワークにて支給手続きを行う

申請時には、ハローワーク等で配布する「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認表」をはじめ、ジョブカードや本人・住所確認書類、写真などが必要です。

お問い合わせ

ハローワーク

厚生労働省のサイトはこちら

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キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（専門実践教育訓練給付金）】

前回は、キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度】の3つの給付金のうち、「一般教育訓練給付金」について紹介しました。一般教育訓練給付金は3つのなかでもっともポピュラーな教育訓練給付金であり、多くの人が対象者です。

今回は、中長期的なキャリア形成を支援し、専門的かつ実戦的な教育訓練が対象となる「専門実践教育訓練給付金」について紹介します。

専門実践教育訓練給付金とは

「専門実践教育訓練給付金」は、対象の資格講座や学校のなかで、専門的かつ実戦的で中長期的なキャリア形成を支援するもの。つまり一部の特別な講座のみが対象になっています。

専門実践教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金とは異なり、教育訓練期間中から支給を受けることが可能。

さらに訓練の修了後、資格取得等をし、修了から1年以内に一般被保険者等として雇用された場合は、追加の支給も受けられます。

また1度だけではなく、2度目以降も支給を受けることが可能です。

対象者

次の（1）または（2）のいずれかに該当する方
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方
受講開始時点で45歳未満であること

（1）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）
（2）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等であった方（離職者）

「専門実践教育訓練給付金」には年齢制限があり、受講開始時点で45歳未満でなければなりません。

対象となる「専門実践教育訓練」

専門実践教育訓練の受講する講座は、定時制や通信制は対象外。日中に通学する必要があります。

たとえば次のような講座が対象です。

専門実践教育訓練の対象となる講座
専門学校の職業実践専門課程
専門職大学院
職業実践力育成プログラム
一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
第四次産業革命スキル習得講座
専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程

専門実践教育訓練の対象となる講座とは、看護師、美容師、歯科衛生士、はり師・きゅう師、測量士、電気工事士、建築士、介護福祉士、社会福祉士、保育士、調理師などです。

対象講座は講座検索システムで検索できます。

支給額

最大で70％（年間上限56万円・最長3年間の訓練期間で上限額168万円）

支給は6ヶ月に1度

※4,000円を超えない場合は支給されません

申請フロー

専門実践教育訓練給付金の申請は”講座受講前”に申請を行い、6ヶ月毎に申請が必要です。

ハローワークで受給資格の有無及び受講予定講座が支給要件を満たしているか確認
ハローワークで「キャリア・コンサルタント」を受講及びジョブカード作成
受講開始日の1ヶ月前までに申請手続きを行う
講座受講中も6ヶ月ごとにハローワークで支給申請を行う
受講修了後、ハローワークにて支給手続きを行う
受講終了後、被保険者となったら1ヶ月以内にハローワークで追加支給申請を行う

お問い合わせ

ハローワーク

厚生労働省のサイトはこちら

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キャリアアップを支援する【教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）】

「仕事のスキルを高めてキャリアアップしたい」「新しい仕事にチャレンジしたい」「資格を取るための勉強をしたい」…などといった、働く方の能力開発やキャリアアップを支援する【教育訓練給付制度】。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給されます。

対象となる講座は約14,000講座。

レベル等に応じて次の3種類の教育訓練給付金があり、それぞれ給付率や訓練の特徴などが異なります。

一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金

今回は、「一般教育訓練給付金」について紹介します。

一般教育訓練給付金とは

一般教育訓練給付金は、3つのなかでもっともポピュラーな教育訓練給付金。

多くの人が対象者であり、たくさんの資格講座などが対象になっています。

支給の対象となるのは、その講座の受講料や学校への入学金など、対象講座に必要な金額のみ。交通費や別途自身で購入したテキスト代金などは対象とはなりません。

対象者

次の（1）または（2）のいずれかに該当する方
厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を修了した方

（1）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等（在職者）
（2）一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者等であった方（離職者）

※年齢制限はありません

対象となる「一般教育訓練」

厚生労働大臣が指定した講座。働く方の職業能力アップを支援するたくさんの資格講座などが対象です。

たとえば次のような講座があります。

簿記検定
英語検定
TOEIC
ITパスポート
履修証明プログラム
修士・博士の学位などの取得を目標とする課程…など

指定講座は講座検索システムで検索できます。

支給額

教育訓練経費の20％（上限10万円）

※4,000円を超えない場合は支給されません

申請フロー

講座の受講・修了
修了日の翌日から１か月以内に、ハローワークにて支給手続きを行う

※講座受講前にハローワークに行く必要はありません

申請時には、受講している機関が発行する「教育訓練修了証明書」やハローワーク等で配布する「教育訓練給付金支給申請書」、本人・住所確認書類などが必要です。

お問い合わせ

ハローワーク

厚生労働省のサイトはこちら

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