本日は少し経理の枠を超えて、デジタル庁の新しい取り組みについて触れたいと思います。経理担当者の皆様にとっても、この動向は非常に興味深いものとなるでしょう。
昨日(2023年9月8日)、デジタル庁が政策の進捗や行政サービスの利用実績を「データダッシュボード」という形式で公開しました。
これにより、政策や行政サービスの効果を数値に基づいて評価できるようになりました。これは、データに基づいた意思決定を推進する非常に良いステップと言えます。
データダッシュボードとは、多くのデータソースから収集した情報を一元的かつ視覚的に表現するインターフェイスのことです。以下に、データダッシュボードの基本的な要件を4点挙げてみました。
- 視覚的表現: チャート、グラフ、地図などを利用してデータを視覚的に表現し、情報の迅速な理解を促進します。
- リアルタイムまたは時系列データの追跡: 最新のデータをリアルタイムで追跡し表示することで、常に最新の状況を把握できます。
- カスタマイズ可能: 特定のユーザーグループやビジネス目標に応じてカスタマイズできる機能を持ち、多様な組織や形態に適したデータ提供が可能です。
- 交互作用性: ダッシュボード内の要素を操作することで(例: フィルタリングやソート)、データの特定のセクションや視点を変えて詳細な調査が可能です。
このようなデータダッシュボードは、政府だけでなく、企業や組織がデータを利用して意思決定を行う上で非常に有用なツールとなります。実際、組織全体のパフォーマンス追跡や特定のプロジェクトの進捗管理に広く利用され、その活用範囲は年々拡大しています。
弊社でも、中途採用の単価や店舗別の損益、顧客の年齢層別利用額などを視覚化し、会社の損益を明示化・数値化する業務を行っています。これをさらにウェブ上で数字の構造を分解できるような表現に変えることで、情報をより直感的に理解できるよう努めています。
このような取り組みは、お客様が現状を客観的に理解したいというニーズから生まれています。さらに言えば、現状を正確に把握することで、未来への不安を軽減できるという側面もあります。
中小企業の経理担当者がデジタルツールを活用することで、経営数値の把握がより効果的かつ興味深いものになると感じています。
DFEでは、既存の経理部の作成したデータを基に、多角的に視覚的に経営状況把握できるレポートを作成しています。ご相談は無料です。いつでもお気軽にお声がけくださいませ。