助成金・補助金情報まとめ〈2024年4月メルマガ配信分〉

秋田への企業立地【リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金】

秋田県では、リモートワークにより県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して次のような支援を行っています。

• リモートワーク移住体験支援金
• リモートワーク支援金

主な要件などは以下のとおりです。

リモートワーク移住体験支援金

要件

リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業※として認定を受けていること。

※県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業

対象経費

・交通費（旅費）
・宿泊費
・施設利用費
・その他必要と認められる経費

交付額・補助率

最大　８０万円（補助率４／５）

申請時期

補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為前

リモートワーク支援金

要件

リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。

対象経費

【移住後１年度目から３年度目】
・通信費
・レンタルオフィス等利用料
・交通費（社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費）
・その他必要と認められる経費

【移住後１年度目】
・インターネット通信環境整備費
・家賃、住宅賃貸契約諸費
・その他必要と認められる経費

交付額・補助率

移住後３年間で最大２２０万円（補助率１／２、一部１／４）

申請時期

申請時において、リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後、当該年度の１月末日まで

問い合わせ先

秋田県あきた未来創造部　移住・定住促進課　移住促進班
TEL:018-860-1234

https://www.a-iju.jp/p1564

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

CO2排出削減と物流の労働力不足緩和に期待【モーダルシフト等推進事業】

「モーダルシフト」とは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、よりCO2排出量の少ない鉄道や船舶の利用へと転換すること。

モーダルシフト等の取組みにより、温室効果ガスの排出削減や持続可能な物流体系の構築に取り組む事業者を支援するのが【モーダルシフト等推進事業】です。

モーダルシフトはCO2排出量削減だけでなく、労働力不足の解消・働き方改革という観点からも注目されています。

対象となる事業の経費

1. 協議会の開催等、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業に要する経費
2. 物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業の運行経費

補助上限・補助率

支援対象となる取組

1、計画策定経費補助

• 協議会開催費用
• データ分析費用
• 実証調査のための試験輸送費用

２、運行経費補助

• モーダルシフト
• 幹線輸送集約化
• 過疎地域のラストワンマイル配送効率化

応募方法

申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出

応募受付期間

令和6年4月16日（火）～6月7日（金）17時まで（必着）

お問い合わせ先

国土交通省　物流・自動車局　物流政策課
電話 03-5253-8111

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

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最大5億円【荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業】

物流の2024年問題。

社会インフラである物流を維持するためには、荷主事業者の行動変容が重要です。

経済産業省では物流効率化のための設備・システム投資を応援し、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを実証事業をおこなっています。

それが【荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業】。

二次公募が4月12日(金)より申請受付開始しました。

補助事業の要件

目的を達成するため、荷主事業者の物流施設の自動化等に資する機械装置・システム等の導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を実証的に明らかにするもの。

補助対象者

中堅・中小企業の荷主企業

補助対象事業

ア．利用する物流事業者側の業務効率化

次のうち１もしくは２は必須。３の取組を含めることが可能。

1. 荷待ち・荷役時間の削減
2. 積載率の向上
3. その他

輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること

イ．物流施設側における業務効率化

従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること

補助対象経費

• 機械装置・システム費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• その他諸経費

補助額

中小企業等
補助率：補助対象経費の2/3以内
補助上限額：1億円
投資下限要件：300万円以上

中堅企業等
補助率：補助対象経費の1/2以内
補助上限額：5億円
投資下限要件：5000万円以上

二次公募期間

2024年4月12日(金)～5月20日(月)17:00必着

一次公募で申請した場合、二次公募で申請を行うことは出来ません

事業期間

交付決定日～2025年2月7日(金)

問い合わせ先

物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
メール：　info_logi@logiefficiency-meti.jp
https://logiefficiency-meti.jp/

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最大50億円！【中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金】

【中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金】。ちょっと長い名称ですね。

この補助金は読んで字のごとく、中堅・中小企業が、持続的な賃上げを実現することを目的に、成長していくことを目指して行う、省力化等の大規模投資に対して補助を行うものです。

主な要件は以下のとおり。

概要

1. 補助金で拠点設立や大規模投資を実施
2. 事業拡大・生産性向上
3. 持続的な賃上げ※により従業員へ還元

※最低賃金の年平均上昇率を上回る賃上げ（全国平均＋3％/年）

補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）

補助対象要件

• 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
• 補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上

補助上限額・補助率

50億円（補助率1/3以内）

対象経費

• 建物費（拠点新設・増築等）
• 機械装置費（器具・備品費含む）
• ソフトウェア費
• 外注費
• 専門家経費

公募期間

令和6年3月6日(水)～令和6年4月30日(火)17:00

フロー

1. 公募締切（4月30日(火)17:00）
2. 審査・プレゼンテーション（5月中旬～6月中旬）
3. 採択発表（6月中下旬）
4. 交付決定
5. 補助事業期間（最長令和8年12月末まで）
6. 賃上げのフォローアップ（補助事業終了後3年間）

問い合わせ

中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3667-8453
https://seichotoushi-hojo.jp/

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