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【感染症対策サポート助成事業】は、飲食店に限らず、
コロナ対策のためのサーモカメラなどの備品購入や、
パーテーションなどの設備工事や換気設備の設置などが対象の補助金。
東京都が2/3、最大200万円を助成します。
たとえば本社が東京になくても、東京に支社・支店があれば申請可能です。
2023年3月31日が申請締め切りでしたが、5月7日までに延長されました。
新型コロナウイルス感染症が「5類」に引き下げられる予定のため、
今後は延長がないと想定されます。申請を検討している方は、この機会にぜひ。
主な要件などは以下のとおり。
↓ ↓ ↓
■備品購入、内装・設備工事コース
≪対象経費≫
・1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
※サーモグラフィー、サーモカメラ、CO2濃度測定器等
・内装・設備工事費
※換気扇設置工事、網戸設置工事、自動水栓設置工事等
≪助成限度額≫
最大200万円まで※申請下限額は10万円
（備品購入のみの場合50万円まで）
（内装・設備工事を含む場合100万円まで）
（内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合200万円まで）
≪助成率≫
2/3以内
≪申請受付期間≫
【郵送】令和5年5月7日(日) ※当日消印有効
【電子申請】令和5年5月7日(日)23時59分まで
≪助成対象期間≫
令和4年1月1日(土)～令和5年10月31日（火)
■消耗品購入コース
≪対象経費≫
・1点あたり購入単価が10万円（税抜）未満のもの
・指定する消耗品の購入費
※CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク等
≪助成限度額≫
10万円
≪助成率≫
・一般枠→2／3以内
・コロナ対策リーダー、認証店枠→4／5以内
≪申請受付期間≫
【郵送】令和5年5月7日(日) ※当日消印有効
【電子申請】令和5年5月7日(日)23時59分まで
≪助成対象期間≫
令和4年1月1日(土)～令和5年5月7日（日)
≪問い合わせ先≫
感染症対策サポート助成事業 事務局
TEL：03‐4335‐7990
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
障害者トライアルコースは、障害者の早期就職の実現や
雇用機会の創出を図ることを目的とした制度。
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、
就職が困難な障害者を一定期間試行雇用することで助成金が支給されます。
試行雇用することで、適性や能力を見極め、
継続雇用のミスマッチを防ぐことができるでしょう。
主な要件などは以下のとおり。
↓ ↓ ↓
■障害者トライアルコース
≪対象労働者≫
次の両方に該当すること
［１］継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、
障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者
［２］障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のいずれかに該当する者
・紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
・紹介日前２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者
・紹介日前において離職している期間が６か月を超えている者
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
≪雇入れの条件≫
［１］ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
［２］障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと
※このほかにも雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件あり
≪受給額≫支給対象者１人につき
［１］対象労働者が精神障害者の場合、月額最大８万円を３か月、月額最大４万円を３か月（最長６か月間）
［２］１以外の場合、月額最大４万円（最長３か月間）
■障害者短時間トライアルコース
障害者の職場適応状況や体調等により、雇用時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、
期間中に20時間以上とすることを目指す「障害者短時間トライアルコース」を活用できます。
≪対象労働者≫
継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、
障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、
障害者短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している精神障害者または発達障害者
≪雇入れの条件≫
［１］ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
［２］３か月から12か月間の短時間トライアル雇用をすること
≪受給額≫支給対象者１人につき
月額最大４万円（最長12か月間）
≪問い合わせ先≫
都道府県労働局 ハローワーク等
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html
▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼
申請に関するご相談、サポートをご希望の方は担当者にご連絡ください。 顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。
次世代を担う子どもたちに夢に向かってほしいという願いを込め
ローソングループが2017年から「夢を応援基金」を創設しています。
子どもの貧困が大きな社会的問題となっていますが、
「学業を続けたい」という希望をもつひとり親家庭のお子さんが、
経済的な問題で夢をあきらめなくて済むよう、奨学金の給付を実施。
全国で400名に、返還不要の月額3万円が給付されます。
主な概要は以下のとおりです。
↓ ↓ ↓
≪対象学生≫
中学3年生、高等学校（1～3年生）、高等専門学校（1～3年生）等に在籍する生徒
≪募集人数≫
400名（各都道府県・最低4名～）
≪奨学金≫
月額30,000円（返還不要、他の奨学金との併用可）
≪給付期間≫
2023年 4月～2024年3月までの1年間
≪応募資格≫
下記の条件にすべて該当すること
○ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒
○夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
○全国母子寡婦福祉団体協議会（以下、全母子協）加盟団体の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
○会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒
（福島県、神奈川県（横浜市・川崎市を除く）、奈良県、高知県は全母子協にて会員登録可能）
以下の場合は申請（応募）の対象になりません。
・１人あたりの収入平均額が100万円以上の場合
・2022年度の学校出席率が80％未満の場合（ケガ、病気など正当な理由がある場合を除く）
・兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者（１世帯１名の申請）
≪応募締切≫
2023年4月27日（木）※必着
≪問合せ先≫
一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会事務局
Tel：03-6718-4088
e-mail：support@zenbo.org
http://www.zenbo.org/scholarship
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思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する【事業再構築補助金】。
そんな事業再構築補助金の『採択者』を対象に、この春新設される予定なのが、
【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】です。
【事業再構築補助金】は、事業に対する支援なのに対して、
【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】は、雇用に対する支援。
これまで事業再構築補助金では、自社の社員に対する支援がありませんでした。
そのため、自社で社員を雇用して大規模な事業再構築を行うということはやりにくく、
既存の社員を有効的に活用したり、外注や専門家を活用したりするというケースが多い傾向に。
そこで創設されたのが、【産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）】です。
自社の社員の雇用に対する助成金なので、正社員を雇い入れ、新規事業に取り組むことができます。
今回はその内容を解説しましょう。
↓ ↓ ↓
≪対象事業主≫
・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた中小企業事業主等
・事業再構築（※）に必要なコア人材を雇入れた事業主
※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けたもの
事業再構築補助金の採択を受けた事業者限定の助成金です。
≪助成要件≫
事業再構築の前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、
当該事業再構築に必要なスキル等を保有する労働者（コア人材）を
1人以上、常時雇用する労働者として雇い入れること
≪助成額≫
中小企業：280万円（６か月ごとに140万円×２期）
中小企業以外：200万円（６か月ごとに100万円×２期）
≪事業スキーム≫
事業再構築補助金応募書類提出
採択審査委員会による審査・採択
コア人材の雇入れ
労働局・ハローワークに支給申請（雇入れから６か月及び12か月経過後）
助成金受給
≪問い合わせ等≫
詳細情報発表までしばらくお待ちください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001045586.pdf
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