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2023年1月からDFEに新たに福利厚生の項目を追加しました。
- 不妊治療支援休暇
- 介護支援休暇
- がん検診
理由はとても単純です。
DFEで働く女性の割合は80％を超えており、そのほとんどが無期雇用の正社員ということもあって、みなそれぞれ責任のあるポジションで活躍しています。
そうなってくると「不妊治療」という個人的な理由では、会社を休みづらいなと窮屈に感じるのは自然な流れです。ちなみにDFEはすでにお母さんになっている社員と、これからお母さんになりたい社員が大きく半々という割合。
そこで不妊治療による休暇を会社全体として認めておけば、休みづらいという精神的なハードルを下げることができ、さらには不妊治療休暇の相談を上長にできる環境ができます。上長も仕事以外の社員の悩みみたいなものを把握することができるようになります。
なので、これは必要だなと感じて制度の導入を決定しました。
介護を経験する年齢っていうのは40歳未満だと1.5%なのに対して、40歳を超えると5.6%と跳ね上がりそこからはどんどん右肩上がりになります。
40歳以上のスタッフにとっては、もはや介護は他人事ではなく、いつ始まってもおかしくない状況であるというのと、これから40代に突入する社員にとっては、会社がどのように「介護」を捉えているのか知りたいということもあると考え導入を決定しました。
もともと介護休暇は労働者の権利として認められているので導入も何もなく、もともと就業規則とは別に「介護規程」を設けていたので問題なかったのですが、単なる介護規程の一部からさらに休暇が取りやすいように、制度設定を行いました。
不妊治療でも介護でも休みが必要であれば、休みを取得させてあげたい。ただ有給休暇で残数を消化してしまったり、欠勤扱いで給与が控除されてしまっては、働く身としては結局「休まない方法を選ぶしかない」ということになってしまいます。
企業も有給休暇とは別に休みを付与するには、お金がかかるので余裕のある企業以外だとなかなか良しとしてあげられない企業もあるのではないかと思われます。
そこで活用すべきなのが「両立支援等助成金」です。
ここで導入を紹介した不妊治療も介護もどちらも、DFEではこの助成金の制度を活用します。
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(※)の利用しやすい環境整備に 取り組み、企業トップが制度の利用促進についての方針を労働者に周知し、不妊治療を 行う労働者の相談に対応し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得または利用させた 中小企業事業主に支給する (※)不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク
①環境整備、休暇の取得等
・不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行うこと・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を
策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に取得または利用させたこと②長期休暇の加算
休暇制度を20日以上連続して取得させ、原職に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合①環境整備、休暇の取得等
28.5万円<36万円>②長期休暇の加算
2022年度の両立支援等助成金の概要
28.5万円<36万円>
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(※)を導入し、合計20日以上 利用した場合
（※) 介護のための在宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得した場合
①介護休業 休業取得時・職場復帰時 28.5万円<36万円>
②介護両立支援制度 28.5万円<36万円>
③新型コロナウイルス感染症対応特例 （労働者１人当たり）５日以上10日未満 20万円 10日以上 35万円
2022年度の両立支援等助成金の概要
これらを活用すれば休暇をしても会社の資金的なダメージを文字通り緩和させることができます。
介護や不妊治療といったライフイベントと業務を両立するのはこれからの働き方として、とても重要なあり方だとDFEでは考えています。
助成金の獲得には、どちらも社労士による就業規則変更などが必要ですが、それ以外にも社内での作業が多数必要となります。
簡単に助成金の準備をまとめておきます。
- 就業規則、介護規程を改訂する。
- 全社員に不妊治療に関するアンケートを実施して、回収
- 社内に制度導入のチラシを掲示
です。
DFEにご依頼いただければDFEが提携している社労士や、お客様の顧問社労士と連携して申請手続きなど助成金の獲得に向けた上記の対応をスムーズに整備することが可能です。ぜひご相談ください。
社員の中で、がんを早期発見できたことでまた職場に復帰してくれた方がいます。定期的な検診を自ら行っていたから早期発見ができました。
早期発見ががんには一番重要な対処法なのだということを目の当たりにしたことから、社員にはがん検診を受けてもらうようにしようと制度を導入を決定しました。なかなか健康診断だけでがんを発見するというのは難しいようで、長く働いてもらうにはこれがベストかなと思っています。
これについては助成金は、無いので、会社が100％負担する形にはなりますが、日々活躍してくれる社員の健康維持はリターンの大きな投資として考えることもできるので、とても重要な福利厚生のメニューとして捉えています。
DFEが使っている検診はN-NOSEというサービスです。
これらが今年新たにDFEが導入した福利厚生です。助成金の活用で、社員の安心や健康が増やして定着や安定を図ることも可能です。ぜひ参考にしてください。
