助成金・補助金情報まとめ〈2022年11月メルマガ配信分〉

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IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠
中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）
住宅エコリフォーム推進事業補助金
経営改善計画策定支援事業
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)
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IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠

インボイス制度を見据えた支援【IT導入補助金2022】
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

インボイス制度を見据え、企業のデジタル化を推進するため中小企業や小規模事業者を対象に支援される制度が【IT導入補助金2022　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】。

令和3年度に新設されたIT導入補助金の枠組みのひとつで、会計ソフトやECソフト等のITツール（ソフトウェア）に加えて、パソコンやレジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援する制度です。

主な要件などは以下のとおり。

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≪補助対象者≫
幅広い業種の中小企業・小規模事業者が申請することが可能

通常枠（A類型・B類型）において入力を求めていた生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員及び就業時間）、賃上げ目標（給与支給総額、事業場内最低賃金）は、入力を求めない

≪対象となるソフトウェア≫
会計、受発注、決済、ECの4つ

≪補助率・補助額≫
会計・受発注・決済・ECのうち1機能のみ：補助率3/4以内、補助額5万円～50万円以下部分
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上：補助率2/3以内、補助額50万円超～350万円部分

≪補助対象≫
ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費

≪ハードウェア購入費≫
なお【IT導入補助金　デジタル化基盤導入類型】はソフトウェアを導入するものですが、ソフトウェアのほか、サービスやハードウェアも組み合わせて申請可能

◆PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
　補助率1/2以内、補助上限額10万円
◆レジ・券売機等
　補助率1/2以内、補助上限額20万円

≪申請締切≫
2023年1月19日（木）17:00

≪問い合わせ先≫
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　電話　0570-666-424
https://www.it-hojo.jp/

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）

人手不足の地域企業必見！東京圏からの移住者採用で
【中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）】

近年、地方への移住・起業・就業を考える人も多く、東京圏からのUIJターン者を採用した中小企業等の事業主にはその採用活動に要した経費の一部を助成。
それが【中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）】です。

人手不足に悩む地域企業の皆さんは、この助成金を活用したいものですね。

詳しい要件などは以下のとおりです。

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≪対象となる労働者≫

東京圏からの移住者で、移住支援金の受給者である
地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人
雇用保険の一般または高年齢被保険者として雇い入れられる
継続して雇用すること

≪対象となる事業主≫

雇用保険適用事業主であること等共通要件を満たしている
地方公共団体の移住支援事業・マッチング支援事業へ登録し、採用計画書を管轄労働局に提出している
採用計画期間内に対象労働者を1人以上雇い入れ、6カ月以上継続雇用していること…など

≪対象となる経費≫

募集・採用パンフレットの作成・印刷の経費
自社ホームページの作成／改修の経費
就職説明会・面接会・出張面接等の実施経費
社会保険労務士や民間有料職業紹介事業者など、外部専門家によるコンサルティング費用

≪助成額≫
中小企業 1/2 上限100万円
中小企業以外 1/3 上限100万円

≪問い合わせ先≫
都道府県労働局ハローワーク等https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

住宅エコリフォーム推進事業補助金

【住宅エコリフォーム推進事業】
住宅の省エネ改修に！上限補助額約51万円

住宅のリフォームを検討している方は、エコ対応のリフォームができる良いチャンス。

既存住宅を、ZEHレベルの高い省エネ性能へリフォームすると【住宅エコリフォーム推進事業】補助金が国から交付されます。

詳しい要件などは以下のとおりです。

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≪対象事業≫
住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修することを目的とした以下の事業で
令和４年９月１日以降に契約し、事業者登録後に工事着手したもの
●省エネ診断
　住宅の省エネ診断に必要な費用を補助
●省エネ設計等
　省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画に必要な費用を補助
●省エネ改修（建替えを含む）
　ZEHレベルであること　※改修内容によって要件が異なる

≪補助率≫
●省エネ診断
　　民間実施：国１／３
　　公共実施：国１／２
●省エネ設計等
　　民間実施：国１／３
　　公共実施：国１／２
●省エネ改修（建替えを含む）
　　民間実施：国戸建住宅等 11.5％、マンション１／６
　　公共実施：国 11.5％

≪補助上限額≫
●省エネ診断
　　なし
●省エネ設計等
　　なし
●省エネ改修（建替えを含む）
　　戸建：512,700円／戸
　　共同住宅：2,500円／㎡（延床面積）
　　マンション：3,700円／㎡（延床面積）

≪受付期間など≫
※交付申請は事業者登録済みであることが前提

事業者登録　　令和4年9月14日～12月16日
交付申請　　　令和4年9月14日～令和5年1月13日
完了実績報告　令和4年10月12日～令和5年2月28日

≪問い合わせ先≫
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
TEL 03-6803-6684
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001108.html

経営改善計画策定支援事業

経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者必見！
【経営改善計画策定支援事業】で国が最高300万円負担

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者は、自ら「経営改善計画」を策定することが難しいかもしれません。

そこで国は、”認定経営革新等支援機関”が事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、経営改善や再チャレンジを促進しています。

それが、【経営改善計画策定支援事業】です。

認定経営革新等支援機関に対し負担する費用の2/3（上限額あり）を国が負担してくれるだけでなく、経営改善計画策定支援事業を活用することで、金融支援がスムーズに受けられたり資金繰りが改善し本業に専念できたり、また取引先からの信頼性を確保したりするなどのメリットも考えられます。

経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者のみなさんは、ぜひチェックしてください。

詳しい要件などは以下のとおり。

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≪対象者≫

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱えており、経営改善計画の策定支援を受けることによって金融機関からの支援が見込める中小企業・小規模事業者
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン＜第三部＞中小企業の事業再生等のための私的整理手続」に基づき計画策定を行う中小企業・小規模企業者をガイドラインで定める適用対象者

≪支援枠≫
・通常枠
・中小版GL枠

≪支援規模≫
■通常枠
・DD･計画策定支援費用：2/3 (上限200万円)
・伴走支援費用(モニタリング費用)：2/3 (上限100万円)
・金融機関交渉費用：2/3 (上限10万円)

■中小版GL枠
・DD費用等：2/3 (上限300万円)
・計画策定支援費用：2/3 (上限300万円)
・伴走支援費用：2/3 (上限100万円)

≪問い合わせ先≫
中小企業庁事業環境部金融課　電話：03-3501-2876(直通)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)

労務・労働時間の適正管理を推進し、生産性を向上！
【働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)】

【働き方改革推進支援助成金】とは、働き方改革に取り組む中小企業事業主に対し、環境整備に必要な費用の一部を国が助成するもの。

いろいろなコースがありますが、今回は『労働時間適正管理推進コース』について紹介します。

【働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)】とは生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する助成金。

例えば、新たな機器・設備を導入して使用し、実際に労働能率が増進し、時間当たりの生産性が向上したり、外部の専門家のアドバイスで業務内容を抜本的に見直したところ、効率的な業務体制などの構築につながったりした場合などが対象です。

※2020年4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長されていますのでご注意ください。

主な要件などは次のとおりです。

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≪支給対象となる事業主≫

次のいずれにも該当する中小企業事業主

労働者災害補償保険の適用事業主
交付決定日より前の時点で、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していない
賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていない
交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されている
交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している

≪支給対象となる取組≫
次のいずれか１つ以上実施すること

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
人材確保に向けた取組
労務管理用ソフトウェアの導入・更新
労務管理用機器の導入・更新
デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、業務研修も含む
※原則パソコン、タブレット、スマートフォンは対象とならない

≪成果目標の設定≫
（すべての作業場において）次の１から３まですべて目標達成を目指して実施

新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用する。※ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつデータ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること
新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定する
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施する

上記に加え、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることも可能

≪事業実施期間≫
交付決定日から２０２３年１月３１日（火）までに取組を実施

≪支給額≫
成果目標達成時の上限額：１００万円

対象経費の合計額に補助率３／４（一部４／５）を乗じた額を助成
（ただし上記上限額を超える場合は上限額）

＜引き上げ人数加算額＞※引き上げ人数の上限30人
１～３人：３％以上引き上げ…１５万円
　　　　　５％以上引き上げ…２４万円
４～６人：３％以上引き上げ…３０万円
　　　　　５％以上引き上げ…４８万円
７～10人：３％以上引き上げ…５０万円
　　　　　５％以上引き上げ…８０万円
11人～30人：３％以上引き上げ…１人当たり５万円（上限１５０万円）
　　　　　　５％以上引き上げ…１人当たり８万円（上限２４０万円）

≪締め切り≫
２０２２年１１月３０日（水）まで※必着
（１１月３０日以前に受付を締め切る場合あり）

≪お問い合わせ≫
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html