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国際女性デーは、毎年3月8日に国際的に祝われる女性の権利と平等を促進するための記念日です。この日は、女性の社会的、経済的、文化的、政治的な達成に焦点を当て、また、女性に対する差別や暴力に反対するための行動を呼びかけるために設定されました。
国際女性デーは、1909年にアメリカの社会主義者であるクララ・ツェトキンが提唱した「国際女性の日」を起源としています。その後、1910年に開催されたコペンハーゲンでの第2回国際社会主義女性会議で、3月8日が国際女性デーとして正式に宣言されました。
国際女性デーは、世界中の多くの国で祝われ、女性たちが自己実現し、平等な機会を享受するための取り組みを進める機会となっています。
ジェンダーギャップ指数（Gender Gap Index）は、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している、男女の平等に関する指数です。この指数は、女性と男性の間の経済、政治、教育、保健の4つの分野での平等を測定しています。
ジェンダーギャップ指数は、0から1の範囲で算出され、1に近いほど男女の平等が高くなります。指数が高い国は、男女平等に関する進歩が高いとされ、指数が低い国は、男女平等に関する課題が多いとされます。
ジェンダーギャップ指数は、女性が社会的・経済的な力を持つことで、社会全体がより持続可能な成長を実現することができるという考え方に基づいています。この指数は、女性が教育、雇用、リーダーシップなどの分野で平等な権利を持つことができるようにするための、政策や取り組みを支援するために使用されます。
このジェンダーギャップ指数はランキングになっており、日本の総合順位は、146か国中116位（前回は156か国中120位）と、前回と比べほぼ横ばいの順位となりました。
低い順位での横ばいは、とてもショックな数字と言えます。
また英紙エコノミストが発表した女性の働きやすさランキングにおいては、日本はワースト2位という結果で、同誌は「日本と韓国では、女性は依然として家庭か仕事の選択を迫られている」と指摘している現状です。
少し前になりますが、大阪の弁理士の瀬戸麻希氏による「若い女性は雇用していません」のツイートが話題となりました。そのツイートには賛否両論が巻き起こり、日本における働く女性の立場と現状が浮き彫りになりました。
全従業員のうち女性の割合が84%であるDFEは、この女性の雇用に関して何を思い、何をおこなっているのか。こういったご質問をお客様からお受けすることは少なくありません。
DFEは、優秀であれば性別も年齢も関係ないというのが、採用における大前提です。
現在のDFEの最年少は25歳の女性正社員です。最年長は65歳の男性でこの方は有期雇用です。出産を経て産休育休を挟んで復帰してくれた女性社員は、これまでの有期雇用から時短の正社員に雇用転換を行いました。この2名はとても優秀で、長く当社に勤めてくれていたこともあり、本人の希望の就業時間でプライベートとの両立が叶うように時短正社員の枠を設け、時短で働ける正社員になってもらいました。
今年の2月からは、不妊治療と仕事を両立できる休暇制度と介護と仕事を両立できる休暇制度を新たに設けました。すでに20代と30代の女性社員がこの制度を活用して不妊治療のための休暇を取得しています。介護休暇は労働法上の権利とは別に追加しており、これも介護を行う年齢の社員からの要望に応えた形で導入しています。
また男女問わずですが、DFEは残業が0です。徹底的にマニュアルとタスク管理を行っているからできることなのですが、これはどの企業でも行うべきかと思います。すべてのタスクを時間という数値化を行い、各人の就業時間数に合わせて割り振りがされています。もちろん個人の努力は必要ですが、1日の就業時間に収まるタスクが用意されており、イレギュラーなことがない限りはそのタスクを完了させることだけに注力してもらう形をとっているため、残業は発生しないのです。
またマニュアルの徹底管理は、業務の属人化を防ぎます。お休みしたいときにお休みが取れるようにするには、マニュアルの管理と共有が重要です。属人的にすると目先のコストは安定しますが、退職時に大きなダメージを受けます。それがお客様に影響してはならないとDFEは考えているため、常時コストがかかっても常に誰からが誰かのバックアップが取れる体制を構築しています。
産休や育休に助成金はありませんが、先の通り不妊治療や介護には助成金があります。優秀な有期雇用の社員を正社員にて無期雇用に転換するのも助成金があります。
有期雇用の社員を正社員に転換する際に、給与額のアップも加えています。助成金はほんの一部の助成でしかありませんが、優秀な人が安定して当社の業務を担当してくれることで、更なる売上アップも見込め、お客様にも喜んでいただける。本人は安定した生活基盤を得られるので、長期で考えるとメリットが非常に大きいものです。
両立支援は、介護・不妊治療いずれも5回のお休みを給与を控除することなく、年次有給休暇を減らすことなくお休みを取得できます。必要とあれば最大20回のお休みも可能なので、介護に追われる社員や不妊治療で体調が不安定な社員も休みを活用しながら、仕事の両立によって生活基盤を得ることができます。これも助成金を活用しています。
DFEは中小企業です。それでも成長したいと願っています。その願いをかなえるには1人でも多くの優秀な社員に入社していただくことが必要です。
- 助成金を活用する
- マニュアルを管理する
- タスクを時間で管理する
この基本を守れさえすれば、女性社員の働きやすさは向上できるのではないでしょうか。少し毎月の利益率を下げてでも、これらの施策は実行すべきです。長期戦略においては、必ず利益として返ってきます。
従業員が疲弊しきった会社に業務を依頼したいカスタマーはいません。うまくいっているように見せかけて中身がぼろぼろだとサービスは安定せず、やがてお客さまの信用を失うことになるやもしれません。
そうならないためにも今から中小企業にやれることとして、上記３つのポイントを導入いただくことをお奨めします。
導入に必要なコンサルティングや助成金情報や申請のお手伝いはDFEにお任せください。
