企業は「部長」や「課長」などの役職が一般的ですが、DFEでは「職位0～3」という評価制度を取り入れています。

これまでDFEスタッフ紹介では、職位1の中辻さん、職位2の中嶋さん、末井さんを紹介してきましたが、今回ご紹介するのは、職位3「ディレクター」という立場でスタッフをまとめあげる有田さん。

職位3という立場だからこそわかるDFEについてお話を伺いました。

さまざまな業種を経験し「経理」の道へ

DFEに入社するまでいろいろな仕事を経験してきたという有田さん。直近の前職は百貨店の社員だったそう。

当時、闘病生活を送っていたお父さまの介護をしたいと思い、会社に申し出たそうですが加味してもらえず退職を決意。それまで経験のなかった経理の勉強をすることにしたのだとか。

そうして通うことになったのが、以前DFEが運営していた経理の学校。その後、スカウトされパート勤務から経理キャリアをスタートしたそう。

「昔のDFEは、今とはまったく違う仕事のやり方をしていました。家にはシャワーを浴びるために帰るだけという日々が続くこともあるほど」だと当時を振り返ります。

そんなDFEも、今ではほぼ残業のない会社へと変わっていきました。

職位3：仕事内容について

現在の有田さんのお仕事は、職位0～2の人たちを管理する「職位3：ディレクター」。

主な仕事内容について伺いました。

「アウトソーシングは人件費、つまり原価率をいかに下げられるかが重要ですから、誰がどの仕事にどれくらいの時間をかけて作業するかをうまく組み合わせなければなりません。職位3は、自分のチームがどれくらい頑張れたのかが自分の評価になります。残業になればその分人件費はかかってしまいますので、チームが残業にならないようにすることも、私たちの評価となるわけです」と有田さん。

現在のDFEは仕事を可視化し、どの業務をどこまでやると評価が上がる（または下がる）かが明文化されています。評価が上がれば職位も上がり、同じ職位の枠のなかでも、評価によって給与は上下。給与テーブルも明確に開示されています。

頑張れば頑張るほどお給料もアップし、職位も上がる仕組み。

「性別も年齢も経験も関係なく、ガッツがあれば上を目指せる会社です。スタッフのほとんどが未経験からスタート。半分がママさんということもあり、面倒見のいい人が多いと思います。未経験だからといって経理を諦めず、ぜひチャレンジしていただきたいです」と有田さんは話します。

職位3の仕事は「子育て」とよく似ている

職位1や2の仕事を経て、職位3という立場となった現在。有田さんは、これまでの経理の仕事とはまた違ったやりがいを感じているそう。

「個人的に職位3の仕事は、子育てとよく似ている部分があると思うんです。こちらの意思を伝えるにはどうしたらいいのか。人に理解してもらうにはどのように伝えればいいのか。感情を抑えて話したり、順を追って話したり。私生活のヒントになったり、逆に私生活がヒントになったりすることもあります」

職位0～2のスタッフの皆さんとは、垣根なく良好な関係を築けていると話す有田さんでした。

有田さんへのインタビューの模様は、こちらをご覧ください。

女性にとって身体的にも精神的にも、そして社会的にも大きな変化が起こる妊娠・出産。

特に働く女性が妊娠した場合、自分にも赤ちゃんにも、そして会社にも、どのような対応を取ることが最善なのか悩むところです。

今回は働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために、知っておきたいことをご紹介します。

妊娠初期…いつ会社に報告すべき？

妊娠してから妊娠15週目までを「妊娠初期」と呼びます。

上司や同僚に「妊娠を報告するのは安定期（妊娠16週を迎えた頃）に入ってから」と考えている人も多いですが、妊娠初期はつわりなど、体調の変化や不調が現れやすくなる時期です。

直属の上司には、妊娠初期のタイミングで妊娠したことを伝え、協力してもらえるようにしておきましょう。

なお同僚に妊娠を報告するのは、安定期に入ってからが無難でしょう。

妊娠時の検診は有給？無給？

妊娠したら、定期的に健康診査等を受ける必要があります。勤務時間の中で健康診査等を受けるための時間が必要な場合は、会社に申請すれば時間を確保することが可能。これを「通院休暇」といいます。

有給か無給かは会社の定めによって異なるため、確認しておきましょう。

有給の場合、通院休暇を取得しながら給与の支給も受けられます。一方で無給の場合は、給与は支給されませんが欠勤扱いになりません。

年次有給休暇を取得して通院することも可能ですが、事業主が年次有給休暇などを使って通院休暇に充てるよう指示することは認められません。つまり女性労働者が自ら希望して年次有給休暇を取得して通院することはできます。

母性健康管理とは？

母性健康管理とは、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が主治医や助産師から指導を受けること。

勤務時間の短縮や作業の制限、休業などの指導を受けた場合には、会社に申し出て措置を講じてもらいましょう。事業主は必要な措置を講じることが義務づけられています。

パートタイムや派遣労働者等についても、母性健康管理の対象に含まれます。

妊娠中の通勤や職場での過ごし方は？

交通機関の混雑による苦痛は、つわりの悪化や流・早産等につながるおそれがあります。

医師等から通勤緩和の指導があった場合には、妊娠中の女性労働者が申し出ることにより、フレックスタイムを適用したり、交通手段・通勤経路の変更をしたりなど、通勤緩和の措置を受けることができます。

また医師等から休憩に関する指導があった場合には、休憩時間の延長や休憩回数を増やすなど、必要な措置を受けることも可能です。

母性保護措置はどんなものがあるのか？

労基には、妊娠・出産に関する女性労働者への保護が定められています。例えば次のようなものです。

• 妊産婦等の危険有害業務の就業制限
• 妊婦の軽易業務転換
• 妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限
• 妊産婦に対する変形労働時間の適用制限

妊産婦等は、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就くことはできません。

また妊娠中に負担となる業務は、会社に申請すれば他の軽易な業務に転換することができます。

妊産婦が請求すれば、時間外労働や休日労働、深夜業をする必要はありません。

変形労働時間がとられる場合にも、妊産婦が請求すれば、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働する必要はありません。

産前休業を取るには？

産前休業は、出産の準備をするために設けられた休業期間。出産予定日の6週間前（双子以上の場合は14週間前）から、請求すれば取得できますが、取得は任意です。

なお出産予定日よりも実際の出産日が後の場合は、その差の日数分も産前休業に含まれます。

正社員、パート社員、派遣社員、契約社員、アルバイトなど、どんな働き方でも取得可能です。

産後休業を取るには？

産後休業は、出産後の体の回復を目的とした休業期間。出産の翌日から8週間は就業することができません。

ただし産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

産後も産前と同様、正社員、パート社員、派遣社員、契約社員、アルバイトなど、どんな働き方でも取得可能です。

育児休業を取るには？

1歳に満たない子を養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間子どもを養育するために「育児休業」を取ることができます。育休は原則として子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで取得可能。

正社員だけでなく、契約期間の定めのある労働者であっても、一定の要件を満たしていれば育児休業を取ることができます。

育児休業を取るには、まず会社の規定を確認してください。育児休業を取得する場合は、遅くとも1ヶ月前までに会社に育児休業申請書を提出しましょう。規定がない場合でも、育児・介護休業法によって請求ができます。

育児休業給付金はいくらもらえるのか？

育休を取得すると、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

雇用保険の一般被保険者で、1歳又は1歳2か月（支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月または2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得するなどの要件を満たした方が対象。

支給額は、支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67％（休業開始から6ヶ月後は50％）相当額となっています。

育児のための短時間勤務とは？

3歳に満たない子を養育する男女労働者について、事業主は短時間勤務制度（1日原則として6時間）を設けなければならないことになっています。

ただし雇用期間が1年未満の労働者や業務の性質上、短時間勤務制度をが難しい場合は、時短勤務ができないことも。その場合事業主は、育児休業に関する制度に準ずる措置やフレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げなどといった措置を講じる必要があります。

まとめ

働く女性にとって、安心して赤ちゃんを迎える準備、そして産後の身体の回復と赤ちゃんとの新生活は、とても大切なこと。

特に妊娠中は上司や同僚など職場の協力を得て、無理のない勤務ができるように工夫しましょう。無理は禁物です。

働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために、産休や育休などさまざまな制度についてしっかりと知識をつけておきましょう。

DFEでは、産休育休の休暇はもちろんのこと、不妊治療休暇制度も用意し、女性が活躍できる社会を目指して、制度の拡充を進めています。

経理職で活躍したい方はぜひDFEの求人までご応募ください。あなたからのご応募お待ちしております！

テレワークや副業など多様な働き方が定着し、レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用することも珍しくありません。

実際に利用している・利用を検討しているユーザー側、そしてレンタルオフィス等を運営している・これからしようと考えている運営者側、双方が気になるのは、レンタルオフィスの”今後”なのではないでしょうか。

今回は、物件や土地活用などの不動産コンサルティングを行う「合同会社ナレッジライフパートナーズ」の亀山浩一さんに、レンタルオフィスの現状についてインタビュー。その内容をご紹介します。

合同会社ナレッジライフパートナーズについて

合同会社ナレッジライフパートナーズは、レンタルオフィスやコワーキングスペース、コインパーキングやトランクルームなど、不動産の課題解決に向けた提案をする不動産コンサルティング会社。

遊休土地や空きビルの活用等、不動産にかかわる困りごとを解決するためのコンサルティングに加え、レンタルオフィスやコワーキングスペース、ホテル、コインパーキング、トランクルーム等、さまざまな運営に携わってきた経験を生かし、企画・提案・事業運営・管理までワンストップでの対応を可能としています。

レンタルオフィスの現状について

コロナ禍に伴いテレワーク導入が進み、レンタルオフィスやコワーキングスペースが注目されるようになりました。実際に多くのユーザーが利用しています。

レンタルオフィスやコワーキングスペースは瞬く間に増え、空き物件にはそれらがどんどんつくられました。

しかし亀山さんは、現状を「飽和状態」と話します。

”今後も市場規模は拡大する”というデータも見られるレンタルオフィス業界ですが、以前ほど稼働率は上がっておらず、実際に運営している企業や現場担当者からは「厳しいという声もよく聞かれます」と亀山さん。

現在は「なかなか上がらない稼働率をどうしたらよいか」という相談やそういった面のコンサルティングが多いそうです。

レンタルオフィス事業運営も行う

レンタルオフィス事業の運営も行うナレッジライフパートナーズ。

じつはこれはナレッジライフパートナーズがビルオーナーというわけではなく、丸っとビルを借り上げ、運営をナレッジライフパートナーズが行っています。ほかにも運営のみをナレッジライフパートナーズが行う業務委託運営など、ニーズに合わせた提案が可能です。

同社が運営を行うBSC（ビジネスサポートセンター）は、秋葉原・日本橋・大阪・博多の4拠点で展開。

受付や会議室、休憩室などを入居者様でシェアすることで、オフィスの広さを必要最低限に抑えコスト削減が可能です。

BSC秋葉原（ビジネスサポートセンター秋葉原）の特徴を紹介

BSC秋葉原は一棟すべてがレンタルオフィスビル。東京メトロ銀座線「末広町」駅から徒歩2分、JR「秋葉原」駅から徒歩7分という立地です。

各部屋が平均的なレンタルオフィスの広さよりも広く、坪単価で考えると周辺相場に比べかなり安価。全部屋に窓があり、天井まである棚やデスクをはじめ、冷蔵庫も設置されています。ユーザーからは「コスパがいい」「使い勝手がいい」と評判です。

個別スペースだけでなく、共有スペースも充実。会議室を3室有し、内1室は応接室となっています。「最近は応接室がないレンタルオフィスも多いので、レパートリーの豊富な共有会議室を提供できる点はBSC秋葉原の特徴でもあります」と亀山さん。会議室は入居者以外でもレンタル可能で、周辺相場より安価に設定されていることも人気の理由です。

またこれらは2階に集約されており、平日9時から18時までは受付が常駐。来客時の一時的な対応も可能です。そのほか不在時の荷物や郵便の受け取りなどもしてくれます。

他の3拠点は内容が少し異なりますので、詳細はお問い合わせください

ナレッジライフパートナーズの今後の展望

最後に亀山さんに今後の展望を伺いました。

「困っている土地やビルなどをお持ちの不動産オーナーさんに対して、従来のカテゴリーに縛られないサービスの提案ができるようにしていきたいですね。そのためにも多くの方とタッグを組み、面白いことができればと考えています」と亀山さん。

これまでにない新しいオフィスのスタイルを求めて、ナレッジライフパートナーズ、そしてビジネスサポートセンターは今後もますます進化していきます。

経理アウトソーシングのBPaaSであるDFEの本社は大阪市北区のWeWork御堂筋フロンティアにあります。

なので、先週発信された数多あるニュースの中で弊社が特に気になったのは、このニュース。

今回のブログでは、このWeWorkJapan合同会社の民事再生手続き廃止について調べてみました。

大丈夫なの？何が起きてるの？民事再生廃止を調べてみた。

法人の民事再生廃止とは、法人が経済的な困難に直面している場合に、裁判所の監督の下で債務の再編を図る民事再生手続きが、何らかの理由で中断または終了することを意味します。

民事再生手続きは、倒産することなく企業を存続させるために、債務を整理し、事業の再生を目指す法的なプロセスのこと。なので、この手続きが廃止されるとなると、法人は通常の倒産手続きに移行し、破産等の他の法的手続きが開始される可能性が高いということになります。

民事再生手続きが廃止される主な理由

1. 再生計画案の不成立：再生計画案が債権者の同意を得られず、または裁判所の認可を受けられなかった場合。
2. 手続きの不適切な進行：法人が手続きを適切に遵守せず、または法的要件を満たしていない場合。
3. 経済的実行可能性の欠如：再生計画が経済的に実行不可能である、または改善の見込みがないと裁判所が判断した場合。
4. その他の理由：手続きの中断を必要とする特別な状況が生じた場合。

民事再生廃止の結果として、法人は再生手続きを通じた救済を受ける機会を失い、最終的には破産等に進むことになります。

これにより、債権者や関係者にとっても影響が及びます。破産手続きに移行すると、法人の資産は清算され、債権者への配当が行われますが、多くの場合、債権者が全額を回収できるわけではありません。

ただごとではない言葉が飛び交いますね。

民事再生法第191条の1号ってなんなの？

WeWork合同会社が民事再生法第191条の1号に定める理由により、民事再生手続きが廃止されたと東京商工リサーチは報じていますが、では、民事再生法第191条の1号とはどんなものなのでしょうか。

民事再生法第191条の1号は、民事再生手続きにおいて再生計画の認可決定が取り消されるべき特定の状況を定めています。具体的には、以下の条件に該当する場合に再生計画認可決定の取り消しを規定しています。

「再生計画認可の決定後に発覚した事実があって、それが知られていれば、その再生計画は認可されなかったであろうと認められるとき」

という条件です。これは、再生計画が認可された後に、計画の認可に影響を与えるような重要な事実が新たに判明した場合に適用されます。このような事実があった場合、裁判所は再生計画の認可決定を取り消すことができると規定しています。

この規定は、民事再生手続きの公正性と透明性を保つために重要な役割を果たします。再生計画が認可される過程で、すべての関係者が持つ情報の正確性と完全性が重要であるため、後から重要な事実が発覚した場合には、それに基づいて手続きの再評価が可能となるわけです。このように、民事再生法は、手続きの公正性を確保するために、再生計画認可の決定を取り消すことができる具体的な状況を定めています。

再生しない道を選んだWeWorkJapan合同会社

今年の2月のWeWorkJapan合同会社の動きは以下のとおり

ソフトバンクと連名で「ソフトバンクの100％子会社になりますよ」というリリースが報じられています。

なのでアメリカ本国のWeWorkの倒産を背景に、日本国内のWeWorkも民事再生の手続きを進める必要があったが、その後ソフトバンクが事業承継を行うという形での再生を目指すという流れができていたということ。

もともと本国のWeWorkへソフトバンクグループによる2兆円にも上る出資は、昨年11月の連邦破産法適用11号の適用申請によって、回収不能という道を進まなければならない状況であったということです。

結論WeWorkは大丈夫？

WeWorkJapan合同会社が民事再生手続きを廃止した理由は、以下の中でいえば4に当たります。

1. 再生計画案の不成立：再生計画案が債権者の同意を得られず、または裁判所の認可を受けられなかった場合。
2. 手続きの不適切な進行：法人が手続きを適切に遵守せず、または法的要件を満たしていない場合。
3. 経済的実行可能性の欠如：再生計画が経済的に実行不可能である、または改善の見込みがないと裁判所が判断した場合。
4. その他の理由：手続きの中断を必要とする特別な状況が生じた場合。

かつ191条の1号

「再生計画認可の決定後に発覚した事実があって、それが知られていれば、その再生計画は認可されなかったであろうと認められるとき」

つまりWeWorkJapan合同会社は、ソフトバンクの100％子会社になるので民事再生手続きを必要としなくなったため廃止としたということになります。

この4月からはWWJ株式会社に生まれ変わっていたというわけです。WeWorkJapan合同会社は無くなって、WWJとして新たなスタートを切ったので、WeWorkの運営には何ら影響もなく、ソフトバンクの今井会長を筆頭にした事業再生という名の巻き返しをがしがし進めるということになります。

利用者からみるWeWork

WeWorkを使っている側からすると、WeWorkってどうなの？ということに対してはとっても便利なオフィスだと思います。

これまで一般的なテナントとして入居していたどのビルよりも、レンタルオフィスとして利用していたどのサービスよりも優れていて快適です。あれだけの家具と掃除、インフラの管理を自社で行うことを考えたら、充分にいいサービスではないかと思います。

コミュニティスタッフの皆さんのサポートも迅速かつ丁寧であり、そしてフレンドリー。来社いただいたお客様にビールを振舞えるというのも、ありがたいこと。

特に女性が多く活躍するDFEにおいては、設備や清潔感もとっても重要な側面なのでその点でも助かっているといえます。働く仲間をたくさん集めて運営するDFEのような事業であれば、梅田エリアであって、きれいなオフィスであるというのは重要なことでもあるため、WeWorkとの相性は抜群だと考えています。

ただ1点気になるのは、人員の増加に対するフレキシブルな対応が現時点では難しいということ。

社員が増えたらすぐに広いオフィスに移動できるのが、WeWorkのフレキシブルな強味だったのですが、稼働率が良すぎてDFEが拡大している流れに合った部屋が空いていないという状態であること。

この辺りはエグゼクティヴの方との交渉や打ち合わせを進めていますが「さくっと広い部屋に行けると思ったのにいけないのかぁ」というのが正直な感想。

これも人気であることの裏付けでしかないので、WWJとなったWeWorkのこれからに利用者の1法人として期待しかないのもまた事実です。
どんなオフィスなのかご興味ある方は、ぜひ当社までお声がけください。ご案内させていただきます。

ということで、WeWorkの民事再生手続き廃止ニュースの解説記事でした。

株式会社データ・ファー・イースト社 
HP https://dfe.jp
TEL 050-1749-6333 

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クラウドを活用し、あらゆる規模あらゆる業種のノンコア業務全般を請け負うBPaaS企業である株式会社データ・ファー・イースト社（大阪市北区　代表取締役　森口真有美）は、組織マネジメント理論「識学」を軸にした、参加者とゲストが対話しながら課題を解決していくオフラインイベント「識学ならどうする？！」を開催いたします。

このイベントでは、組織運営上の課題を持つ中小企業の経営者やスタートアップ経営者、組織マネジメントに関心のある個人、熱意有るビジネスピープル全員と識学の上席コンサルタントである武田先生との直接的な対話にて、あらゆる悩みや課題への解決策を探求します。

イベント概要：

「識学ならどうする？！」は、経営層やマネジメント層を対象としたトークセッションイベントです。参加者は、組織運営の課題を識学の上席コンサルタントである武田先生に共有し、そこから識学流の考え方に基づいたアドバイスをその場で受け、解決することができます。

本イベントは出入り自由、参加費無料、ビール無料飲み放題という形式で、気軽に楽しみながら学び、ネットワーキングの機会を提供いたします。

主催者メッセージ：

組織運営は難しいものですが、解決策は必ずあります。その答えの一つが識学であり、もう一つがDFEの提供するBPaaSです。このイベントを通じて、組織の課題解決への道を一緒に探りましょう。
株式会社データ・ファー・イースト社　取締役副社長　向井隆昭

開催日時と場所：

日時：2024年4月24日（水曜日）18時半から
場所：大阪市北区曽根崎新地1-13-22 wework御堂筋フロンティア1階 コミュニティスペース
https://maps.app.goo.gl/qqGaj2cGLL7J3q4m7

参加方法：

イベントは出入り自由で参加費無料です。ビール飲み放題で、カジュアルな雰囲気の中で組織運営に関する様々な課題について話し合うことができます。
事前申し込みいただいた皆様にもれなく122万部突破の書籍「識学」3部作のエッセンスを凝縮した特別資料をイベント当日に会場にて無料プレゼントいたします。
以下のURLよりお申し込みください。
https://forms.gle/t4V1afsHp4nLKW8o6

主催者について：

株式会社データ・ファー・イースト社（DFE）は、東京と大阪に拠点を置き、企業のノンコア業務であるバックオフィス業務をアウトソーシングや人材派遣、人材紹介で支えています。
https://dfe.jp

識学について：

識学（「意識構造学」の略）は、組織の”継続的な成長”を実現するためのマネジメント理論です。
識学を学び実践することで、組織に発生する様々な”ムダ”が排除され、組織成長にとって本当に必要な部分のみにリソースを集中させることができます。
https://corp.shikigaku.jp/

出演者について：

ファシリテーター　林景子（DFE）
株式会社データ・ファー・イースト社の広報担当。ラジオパーソナリティやライターとしても活躍中。

ゲスト　武田充彦（識学）
識学上席コンサルタント。

両社の共通点は「リソースにフォーカスできる」こと。
組織運営の課題解決の鍵となる両社によるイベント。ぜひご期待ください。

お問い合わせ先
株式会社データ・ファー・イースト社
メールアドレス：contact@dfe-jp.com
電話番号：050-1749-6333

【経営改善計画策定支援】を活用し黒字体質の企業に転換

前回は”早期”経営改善計画策定支援についてお伝えしましたが、今回ご紹介するのは【経営改善計画策定支援】通称：「405事業」です。

【経営改善計画策定支援（405事業）】は、国が認定した専門家の支援を受け、金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3を国が補助するもの。

”早期”経営改善計画策定支援との大きな違いは、金融支援を伴うことでしょう。

売上を増加させ、黒字体質の企業に転換したいという経営者の方は、ぜひ活用してください。

経営改善計画策定支援とは

【経営改善計画策定支援事業】とは、金融支援を伴う経営改善が必要な中小企業・小規模事業者を対象に、国が認定した専門家が行う経営改善計画の策定支援に必要な費用を支援する補助金制度です。

事業開始時についた予算が405億円だったことに由来し、通称「405事業」と呼ばれています。

対象者

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者

対象費用

通常枠

• DD・計画策定支援費用：２/３（上限２００万円）
• 伴走支援費用（モニタリング費用）：２/３（上限１００万円）
• 金融機関交渉費用：２/３ （上限１０万円）

中小版GL枠

• DD費用等：２/３（上限３００万円）
• 計画策定支援費用：２/３（上限３００万円）
• 伴走支援費用：２/３（上限１００万円）

申請フロー

1. 外部専門家（認定支援機関）へ問い合わせ・ヒアリング
2. 経営改善支援センターへ利用申請書を提出
3. 経営改善計画の策定・金融支援の合意
4. 計画策定に対する費用の申請・支払
5. モニタリング
6. モニタリングに対する費用の申請・支払

お問い合わせ

企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の｢中小企業活性化協議会｣
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

【早期経営改善計画策定支援】を活用して自己の経営を見直し

【早期経営改善計画策定支援】とは、資金繰りの管理や採算管理などが行えるよう、国が認定した専門家の支援を受けて、基本的な経営改善に取り組む中小企業などを支援する制度です。

・資金繰りに悩んでいる
・売上が減少している
・専門家のアドバイスがほしい
・経営改善のフォローアップしてほしい

そんな経営者を支援するのが【早期経営改善計画策定支援】です。

早期経営改善計画策定支援とは

早期経営改善計画策定支援とは、国が認定した専門家の支援を受けて、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払い費用の一部を国が補助する事業です。

対象者

経営改善に取り組む中小企業者等

対象費用

通常枠

計画策定支援費用：２/３（上限１５万円）
伴走支援費用：２/３（上限５万円）
伴走支援費用（決算期）：２/３（上限５万円）

申請フロー

1. 外部専門家（認定支援機関）へ問い合わせ
2. 中小企業活性化協議会へ申込み
3. 早期経営改善計画の策定・提出
4. 計画策定に対する費用の申請・支払
5. モニタリング
6. モニタリングに対する費用の申請・支払

お問い合わせ

企業の本社・事業所・営業所等のある都道府県の｢中小企業活性化協議会｣
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

【北陸応援割】がスタート！旅行代金が最大50%オフ

令和6年能登半島地震により、観光需要の落ち込みが見られる被災地域。災害起因のキャンセルも発生しています。

【北陸応援割】は、被災地域（福井県・石川県・富山県・新潟県）の観光業を支援するための国の事業です。

2024年3月16日（土）には、北陸新幹線が福井県の敦賀まで延伸開業。ぜひ活用して北陸を旅してみませんか。

北陸応援割とは

【北陸応援割】は、令和6年能登半島地震の影響を受けた石川県、富山県、福井県、新潟県の4県の観光業を支援するための国の事業です。

「旅行商品」または「宿泊」料金が割引となります。

対象エリア

北陸地域４県（福井県・石川県・富山県・新潟県）

※能登地域については、復興状況をみながら、適切な時期に最大70%の旅行支援策の実施を検討

販売期間

福井・富山・新潟：2024年3月8日(金)～
石川：2024年3月12日(火)～

※なくなり次第終了

利用期間

2024年3月16日(土)～2024年4月26日(金)（※2024年4月27日(土)チェックアウトまで）

対象者

• 国内旅行者
• 訪日旅行者

対象の旅行

被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品

※日帰り旅行やビジネス利用は対象外

補助率

旅行・宿泊料金の最大50％（泊／人）

限度額

• 1泊の宿泊または1泊の交通付き宿泊旅行商品：2万円
• 2泊以上の交通付き宿泊旅行商品：3万円
• 宿泊地が2県以上の周遊型旅行商品：3万5千円

申し込み方法

各県によって北陸応援割の申し込みができる旅行会社が異なります。

お問い合わせ

北陸応援割コールセンター
電話番号0570-099-023 (ナビダイヤル)

https://oen.hk.campaign-management.jp/

最大10億円【我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金】

映像・ゲーム・マンガ・音楽等の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業は、世界的な認知度が高く、日本の文化を海外へ発信する大きなコンテンツです。またインバウンド需要の拡大につながるソフトパワーとなっています。

日本の文化芸術・コンテンツ・スポーツ産業の海外市場への更なる進出を促していくために、次世代ビジネス環境に対応したコンテンツの創出、海外展開創出や環境整備等の支援を行うのが「我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金」です。

補助対象事業

• 海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業
• 国内映像制作を行う事業
• 国内映像企画開発を行う事業
• 海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
• 次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援
• コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

海外向けのローカライゼーション&プロモーション支援を行う事業

日本発コンテンツ等の海外展開を促進し、「日本ブーム創出」を通じた「関連産業の海外展開の拡大」及び「訪日外国人等の促進」につなげる取組を支援。コンテンツが主体となって海外展開されるものに限ります。

応募期間

2024年3月4日～2025年1月17日まで

補助金額上限

1案件につき2,000万円（補助金額：補助対象経費×補助率 〔2分の1〕）

国内映像制作を行う事業

制作会社が資金調達やIP活用等に参画し、海外市場に訴求する高品質な映像作品制作を通じてコンテンツの国際競争力や収益基盤の強化を促進する取組を支援。海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作事業が対象となります。

応募期間

第1回：2024年3月25日～4月26日まで
第2回：2024年6月17日～8月30日まで

補助金額上限

1案件につき2億円（補助金額：補助対象経費×補助率 〔2分の1〕）

国内映像企画開発を行う事業

高品質なコンテンツの本制作に向け、多様な資金調達やパートナー獲得、クオリティの高い企画・脚本等の開発、契約交渉・資金調達における権利処理を行う取組を支援。支援の対象は、映像企画開発とゲーム企画開発です。

応募期間

第1回：2024年3月25日～4月26日まで
第2回：2024年5月10日～6月7日まで
第3回：2024年6月8日～7月12日まで
第4回：2024年7月13日～8月23日まで

補助金額上限

1案件につき1,000万円（補助金額：補助対象経費×補助率 〔2分の1〕）

海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援

海外映像制作者が日本でロケ撮影等を行う事業を積極的に誘致することで、国内人材のさらなる活用を促し、映像産業の一層の発展に繋がる取組を支援。対象コンテンツに該当するかどうかは、他項目と併せて審査委員会にて総合的に判断されます。

応募期間

第1回：2024年3月4日～3月15日まで
第2回：2024年5月20日～6月7日まで
第3回：2024年6月8日～7月12日まで
第4回：2024年8月26日～9月13日まで

補助金額上限

1案件につき10億円（補助金額：補助対象経費×補助率 〔2分の1〕）

次世代デジタル技術等を活用したデジタルコンテンツ創出支援

近日公開予定

コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援

新たな技術導入等によるコンテンツ制作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証および業界内の普及促進につながる取り組みを支援。

応募期間

第1回：2024年3月15日～4月1日まで
第2回：2024年4月15日～5月1日まで
第3回：2024年5月15日～6月1日まで

補助金額上限

1案件につき5,000万円（補助金額：補助対象経費×補助率 〔2分の1〕）

各事業によって要件や実施期間などは異なります

問い合わせ

特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）JLOX＋補助金事務局
専用ダイヤル：03-6264-3578

https://jloxplus.jp/

▼ご相談・申請サポートはDFEへ▼

DFEによる申請サポートサービスをご検討の方は貴社担当者にご連絡ください。
顧問の先生等と連携して申請を進めてまいります。

優秀であれば性別も年齢も関係なく採用をしているDFE。現在、8割以上が女性従業員です。

DFEスタッフ紹介第3弾となる今回は、女性スタッフが多いDFEで働く男性従業員・末井さんを紹介します。

以前大手文具メーカーで営業をしていたという末井さんですが、どんなきっかけでDFEに入社し、どんな仕事をしているのでしょうか。また女性の多い職場環境はどんな雰囲気なのか。率直な意見を伺いました。

DFEで経理キャリアスタート

前職は大手文具メーカーで営業をしていたという末井さん。当時はほぼ毎日残業となるほど忙しい日々を過ごしていたそう。

大学時代、経理や会計について学んでいたこともあり、「その知識を生かせる仕事ができたら……」という思いから、未経験者の採用も積極的におこなっているDFEへの転職を決意。

とはいえ不安もあったそうですが、DFEに用意されているマニュアルや手順書の存在に助けられ、比較的すんなりと経理業務をこなせるようになったのだとか。

ちなみにDFEのマニュアルは常にブラッシュアップされながら、社内で共有されています。経理未経験でもキャリアをスタートさせることができるのがDFEです。

職位2：仕事内容について

末井さんは、前回スタッフ紹介に登場した中嶋さん同様、現在「職位2」のお仕事をされています。

作業（キーパンチャー）もしますが、チーム内での業務を管理したり回したりする”責任者”という立場が職位2です。

「DFEには『女性だから』『男性だから』という概念はありません。私の直属である職位3の上司も女性。誰が誰に相談すればいいのかも明確ですし、相談しやすい職場の空気感もDFEの良さだと思います」と末井さん。

女性の多い職場の雰囲気を聞くと、「ベタベタすることもなく、みんながほどよい距離感」と末井さんは話し、やりにくさを感じることもまったくないそう。メリハリをつけて仕事に集中できる職場の雰囲気は、とても業務がしやすく居心地がいいそうです。

ほぼ残業もないので、プライベートも充実

外回り営業で残業も多かった前職では、家事をする体力も気力もないこともあり、実家住まいだったという末井さんですが、DFEに転職し、念願の一人暮らしをすることに。

これも残業がほぼゼロのDFEだからこそ、時間や気持ちの余裕が生まれ実現したのでしょう。

「平日の夜に友人と食事に行くことも増え、プライベートも充実しています」と嬉しそうに話す末井さんです。

末井さんへのインタビューの模様は、こちらをご覧ください。

会社を成長させる組織マネジメント理論として注目を浴びる「識学」。
識学は「意識構造学」からとった造語であり、20年以上前に提唱された組織運営理論です。これまでに識学を導入した企業は4,000社以上。その多くが課題を解決しています。

職場環境の改善、人手不足解消、売上向上などの悩みを抱えている皆さん！
ぜひこの機会にその課題を「識学」流に解決してみませんか？

識学とは

識学とは「意識構造学」からとった造語。20年以上前から提唱されているマネジメント理論を体系化したものです。

人はそれぞれ過去の経験や知識によって、その人特有の「思考の癖」を持ちます。それぞれが思考の癖を持ち、この思考の癖のズレによって誤解や錯覚が生じるのです。この感覚を交わせるためのマネジメント手法。それが識学です。

文字にすると難解ではありますが、識学を導入し課題を解決した組織は、企業にとどまりません。スポーツチーム、家庭、非営利団体など幅広い分野で活用されています。

識学トークショーを開催

• 業績が思うように上がらない
• 部下がなかなか育たない
• 離職者が多い
• 識学に興味がある …など

そんな方に耳よりな情報です。

識学の上席コンサルタントである武田充彦さんをお迎えし、対話型トークショーを開催することが決定いたしました。

今回は、皆様のお仕事の悩みをひとつずつ識学式にその場で解決していく対話型トークショーを予定しています。いま抱えているお悩みを武田さんに解決していただきましょう。

参加は無料、出入りも自由です。ビールも飲み放題でご用意しています。

事前にお申込みをいただくと、122万部突破の書籍「識学」3部作のエッセンスを凝縮した特別資料をプレゼントいたします。ぜひご来場ください。

事前応募フォームはコチラ

「DFEってどんな会社なんだろう？」
「DFEではどんな人が働いているんだろう？」

ブログ読者の皆さまの中には、そんなことを考えたことがある方もいらっしゃるかもしれませんね。

今回はDFEスタッフ紹介第2弾。

前回はDFEでキーパンチャー（作業者）として働く中辻さんを紹介しましたが、今回は元信用金庫の外回り営業をしていた中嶋さんを紹介します。

中嶋さんはDFEでどんな仕事をしているのか？中嶋さんから見たDFEとは？

当記事を見て、DFEをより身近に感じていただけたら嬉しいです。

経理未経験者にも心強いDFEのサポート体制

今回ご紹介するのは、前職は信用金庫で営業をしていたという中嶋さん。

「信金時代の経験も大きな財産です」と話す中嶋さんですが、暑い夏も寒い冬もお客様のもとへ訪問する外回り営業は、体力的にも精神的にもなかなか過酷なものだったのだとか。

その後、転職を決意し動きだします。

大学時代に簿記など経理の勉強をしていたこともあり、もともと経理の仕事に興味があった中嶋さんが転職先に選んだのはDFE。

経理の仕事は未経験だったため不安もあったそうですが、コミュニケーションをとりやすい職場の雰囲気と、チャットなどを活用した質問や相談しやすい体制は、中嶋さんにとって心強いものだったそうです。

DFEに転職して6年目。以前の信用金庫よりも勤続年数が長くなり、すっかり経理職が身についている中嶋さんです。

職位2：仕事内容について

中嶋さんは「職位2」。作業担当者がおこなった会計入力をチェックするのが主な業務です。

多くのお客様（企業様）の経理業務を担うDFEでは、会社によって経理のルールが異なるため、細心の注意が必要。中嶋さんは「これもDFEの仕事のやりがいのひとつ」だと話します。

難しい作業も多い中で中嶋さんが心がけていることは、ホウレンソウ（報告・相談・連絡）を含め、コミュニケーションをしっかり取ること。在宅ワークも可能なDFEだからこそ、ホウレンソウとコミュニケーションは大切にしているそうです。

「WeWork」のオフィス環境は◎

北新地すぐというオフィス（WeWork）の立地も、DFEの魅力のひとつ。

誰もが憧れるような都心のおしゃれできれいなオフィス環境だけでなく、WeWorkだからこそコワーキングスペースで仕事をしたりコーヒーやお茶を飲んだり、同じビル内で気分転換ができるのも、仕事のしやすさやモチベーションにつながっているそう。

また梅田も徒歩圏内なので、中嶋さんは仕事終わりにショッピングをして帰ることも増えたのだとか。DFEに転職してからは休日に外出することも多くなり、アクティブになったと笑う中嶋さんです。

中嶋さんへのインタビューの模様は、こちらをご覧ください。

「人材開発支援助成金」とは、事業主が従業員に対して職業訓練などを実施した場合に、費用の一部を国が助成する制度。

人材不足が深刻な今、優秀な人材の採用や確保、個々のさらなるスキルアップが、企業利益の向上へとつながるでしょう。

以前は「キャリア形成促進助成金」という名称でしたが、名称や内容など少しずつ形を変えながら現在も続く人気助成金で、2024年3月現在は7つのコースに分けられています。

2023年4月から、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能となり、以前よりも申請手続きが進めやすくなりました。

今回は人材開発支援助成金の内容について詳しく解説します。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、事業主が従業員に対して知識や技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、その費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。

次の7つのコースに分けられています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース
• 事業展開等リスキリング支援コース

ここからはそれぞれのコースについて詳しく解説していきましょう。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、職務に関する知識や技能を従業員に習得させるための訓練を実施した場合にかかる費用の一部を助成するコースです。

以前設けられていた「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」の３コースを統合し、令和5年4月より「人材育成支援コース」が創設されました。

下記の訓練を実施した際の経費や期間中の賃金の一部が助成されます。

1. 【人材育成訓練】職務に関連した知識やスキルを習得させるための10時間以上のOFF-JT
2. 【認定実習併用職業訓練】中核人材を育てるためにOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
3. 【有期実習型訓練】非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指しOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

人材育成支援コースの助成金額

賃金助成は上記3つの訓練すべて同じ助成額です。

経費助成は訓練ごとに助成金額が異なります。

※賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合（以下同様）

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇付与コースは、有給での教育訓練制度を導入し、労働者が教育訓練休暇を取得し訓練を受けた場合に、事業主に対し助成されます。

このコースは令和8年度までの期間限定助成です。

下記の3つの助成が用意されています。

1. 【教育訓練休暇制度】3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入
2. 【長期教育訓練休暇制度】30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入
3. 【教育訓練短時間勤務等制度】30回以上の所定労働時間短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入

教育訓練休暇等付与コースの助成金額

賃金助成は【長期教育訓練休暇制度】のみが該当します。

経費助成は制度ごとに助成金額が異なります。なお 経費助成は、事業主単位で一度限りの支給です。

人への投資促進コース

人への投資促進コースは、デジタル人材の育成や、従業員の自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合の、経費や賃金の一部を助成するコース。

次の訓練を実施した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

1. 【高度デジタル人材訓練】イノベーションを推進する高度なスキルを持つ人材育成
2. 【成長分野等人材訓練】海外も含む大学院での訓練
3. 【情報技術分野認定実習併用職業訓練】IT分野関連のOFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練
4. 【定額制訓練】サブスクリプション型の研修サービス
5. 【自発的職業能力開発訓練】労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
6. 【長期教育訓練休暇等制度】長期教育訓練休暇制度30日以上の連続休暇取得、所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度

このコースも令和8年度までの期間限定助成です。

人への投資促進コースの助成金額

賃金助成が該当するのは「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」「長期教育訓練休暇等制度」です。

経費の助成率および助成額は次のとおり。

また【情報技術分野認定実習併用職業訓練】OJT実施助成額は次の通り。なおOJT実施助成額は、1人1訓練当たりの額（定額）です。

建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、建設労働者の技能を高めることを目的とした、職業能力開発促進法で規定された建設関連の訓練を受けることで、講習や技能実習にかかった経費や賃金の一部が助成されます。

建設労働者認定訓練コースの助成金額

建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、雇用する建設労働者に、技能の向上のための実習を有給で受講させた場合に経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されるもの。

対象となる事業主は資本金や出資の総額が3億円以下、労働者数が300人以下の建設事業主です。

建設労働者技能実習コースの助成金額

障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースは、障害者に対して職業に必要な能力を開発、向上させるための教育訓練にかかる経費を助成するもの。

次のような方たちが訓練対象者です。

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• 発達障害者
• 高次脳機能障害のある者
• 難治性疾患を有する者

障害者職業能力開発コースの助成金額

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、企業の持続的発展のために必要となる知識やスキルを習得させるための訓練経費や賃金の一部が助成する制度。

令和8年度までの期間限定助成です。

事業展開等リスキリング支援コースの助成金額

申請フロー

人材開発支援助成金の申請は、コースによってフローが異なります。基本的な流れは次のとおりです。

• 職業能力開発推進者の選定
• 事業内職業能力開発計画の策定
• 都道府県労働局へ訓練計画の提出
• 訓練等の実施
• 労働局へ支給申請の提出
• 審査後、助成金支給

人材開発支援助成金の注意点

人材開発助成金には注意点がいくつかあります。例えば次のようなことです。

• 研修終了後に審査がある
• 研修により一時的に人手不足に陥る
• コースごとの支給要件が複雑
• 申請にあたって手間と時間がかかる

人材開発支援助成金は、研修終了後に支給申請をします。その後審査を経て支給・不支給が決まるため必ずしも支給されるわけではありません。

また研修期間中は一時的に人手不足に陥るため、本業に支障をきたす場合があります。

そしてなんといっても支給要件が複雑で、申請も煩雑。手間と時間がかかりますが、期限を過ぎると申請できなくなってしまうため、十分に注意しましょう。

支給要件など詳細はしっかりと厚生労働省のHPをご確認ください。

まとめ

人材開発支援助成金は、従業員のスキルを高め、企業の発展につなげていくことが目的の助成金。

支給要件を満たしているのであれば積極的に活用していきましょう。

ただし注意点でも述べたように、研修終了後に支給申請をし、その後に審査があるため、必ずしも支給されるわけではないことを留意しなければなりません。

とはいえ、人材育成は会社の成長につながるチャンスです。上手に活用してください。